- 出演者
- 大江麻理子 滝田洋一 田中瞳 藤井由依
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
令和6年能登半島地震災害義援金を受け付けている。口座はみずほ銀行 本店 口座番号(普)5701216 、口座名はTXNチャリティ募金令和6年能登半島地震まで。義援金は日本赤十字社を通じて被災者に届けられる。
千葉・浦安市ではミッキーマウスが成人式に登場し、ハイタッチも行われた。成人年齢は18歳に引き下げられたが、多くの自治体で20歳を対象に成人式が行われている。横浜市では約3万6000人が成人式に臨んだ。就職したい企業について聞いてみると、テスラを目指すと行った声や公務員になるといった声が聞かれた。
スタジオアリスでは成人の日に合わせてふりホという振袖レンタルサービスが人気を博しているが、2分の1成人式という10歳の子どもに向けた試みも人気という。ランクアップという化粧品の会社では社員の子どもたちに向けて証書を渡すイベントが行われ、親が子にメッセージを送るなど和やかな空気が見られ、化粧品づくりに社員の子どもたちが挑戦するワークショップも行われた。節目も会社でお祝いできるという社風が絆を深めるという狙いがあるのだという。
小学生がなりたい職業は4年連続で1位はユーチューバーとなり、芸能人が2位、漫画家やイラストレーターが3位となった。大学生が就職したいと希望する企業は2位に講談社、3位に集英社、7位にKADOKAWA、9位が小学館と出版事業者が有力視され、任天堂も4位となっている。
中国では若者の失業率が去年6月時点で21.3%となり、事態を重く見た中国政府は7月以降失業率の公表を取りやめるという異例の対応をとっている。現在も大学を卒業しても就職できない若者が多くいて、こうした中公務員職が人気を集めている。図書館には連日国家公務員試験のための勉強に訪れた若者たちが開館前から列を形成し、SNSではこの開館前の行列の長さで若者の失業率が分かると話題になっている。今年の中国の国家公務員は約3万9000人の応募に対して過去最多の303万人超の応募となっていて、一番人気の職種は3500倍を超えるなど競争が激化している。
中国では不況の影響で一番人気の国家公務員の職種は倍率が3500倍を超えるなど競争が激化していて、住宅市場など数多くの場面において悪影響が検されている。特に地方都市の住宅価格は下がる一方で、さらなる雇用悪化の恐れがある。
広島県尾道市は造船の町として知られる。地元造船会社が全長30メートル、定員150人の次世代船を造船している。この船は水素から電気をつくりモーターで動くため二酸化炭素排出がゼロの水素燃料電池船。来年4月からの大阪・関西万博の会期中は、中之島からユニバーサルシティポートを経由して会場まで40分でつなぐ計画。プロジェクトを主導しているのは、水素燃料事業における日本の先駆者・岩谷産業。水素船はエンジンがなく臭いもしないので乗り心地が良いという。課題はモーターの馬力。時速約20キロと速度が従来船の半分しか出せないという。馬力を活かすため船体はアルミ製にして軽量化。今年半ばの完成を目指して建造している。岩谷産業は先月、万博会場の対岸に船専用の水素ステーションを設置。大阪湾での試運転は来月から始まる。
日本の水素船にはライバルがいる。それはスイスのスタートアップ「モビフライ」の次世代船。燃料はリチウムイオン電池の電動船。定員12人で最高時速70キロ。ほかにもスイスのスタートアップ「アルマテック」も水素燃料電池船を開発している。一方、万博に先駆けて注目されている日本の次世代船「ハナリア」は、4月に福岡での就航を目指している。商船三井グループなどが出資するスタートアップ「モテナシー」が開発している。ハナリアは日本発の仕組みで動く旅客船。船内には水素燃料電池・バイオ燃料発電機が搭載されているハイブリッド旅客船。ハナリアの二酸化炭素排出量は、従来と比べ53%以上削減されている。
1970年に日本のファミリーレストランのくさ分けとして誕生したすかいらーく1号店は現在ガストとして営業をしていたが、先程閉店し、半世紀を超える歴史に幕をおろした。府中市にあるガスト 国立店は今夜10時をもって閉店した。1970年にファミリーレストランの先がけとしてオープンしたすかいらーく1号店。当時のメニューには1皿にハンバーグとエビフライが乗ったものやおこさまらんちなど当時としては前代未聞の画期的なものだった。日本のファミレス文化を築いたすかいらーく1号店。今日のランチタイムには多くの客が訪れていた。この店はTM NETWORKのグループ名が決まった聖地だという。閉店の理由については、店舗の最適配置を見直した結果閉店が決まったのだという。
中東を歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官は7日カタールを訪問しムハンマド首相兼外務大臣と会談。ブリンケン氏はパレスチナ自治区ガザでの戦闘が各地に広がる恐れを指摘し、紛争拡大の防止と持続的な平和の構築に向けた協力を呼びかけた。
株式市場先物などの最新情報を伝えた。
賃上げが設備投資を加速させることについて滝田キャスターが解説。賃金があがり人を雇うより機械を入れた方が得だとなれば企業は設備投資を活発にする。日本銀行が分析として人を雇うのと機械などはどちらが割安かを発表、アメリカは賃金があがり続けたこともあり機械などが割安な状況で賃金停滞状態で割安感はでなかったが賃金があがれば投資の背中を押すことに。賃上げは消費の刺激ではなく投資も刺激する。などと解説した。
- キーワード
- 日本銀行