- 出演者
- 豊島晋作 佐々木明子 角谷暁子 原田亮介
オープニング映像。
今夜お伝えするニュースのラインナップ「ホンダが新型EVを初公開」、「ジョッキ缶が進化」など。
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- 本田技研工業
東日本大震災で自衛隊の制服組トップだった折木良一氏は「今回の震災を考えた時、1000人は少ない数ではない。スムーズに活動を進めている」と話す。また、海や空からの支援は重要で、統合運用能力の向上が求められるという。元来、政府は南海トラフ巨大地震、首都圏直下型地震を想定した防災計画を立てていたが、折木氏は「どこで何が起こるか分からないと意識しながら備えなければいけない」と指摘。
元統合幕僚長の河野克俊氏は「東日本大震災、熊本地震の際には在日米軍に協力を得ていた」と話し、米軍との早期の連携が必要と考える。能登半島で通信障害が続くなか、NTTドコモ、KDDIは船上から電波を飛ばす基地局の共同運用を開始している。日本UAS産業振興協議会は輪島市から要請を受け、ドローンで孤立集落での捜索活動、物資の輸送を行っている。
TXNチャリティ募金では令和6年能登半島地震災害義援金を受け付けている。
きょうの日経平均株価終値は約34年ぶりに3万4000円を超え、バブル後の最高値を2日連続で更新。上げ幅は東京エレクトロンが1.9％となっているほか、京セラやファナックも6％、2.7％の上昇。今月から始まった新NISAに伴って個人投資家の資金が流入したことなどが相場上昇の原動力と見られている。
為替と株の値動きを伝えた。
日経平均が高値で推移する中、一部では日本株復活の声も聞こえている。原田は経営改善に乗り出した企業が増えたことでPBR1倍未満の企業割合が下がってきたことと中国のデフレ懸念に伴って海外マネーが流入したことが株高の理由だと分析。一方で、この株高を景気復活につなげるには、大幅な賃上げと130～140円代の円相場、アメリカ経済の軟着陸という3条件が必要であるため持続性には疑問が残るとした。
CESに出店したホンダは新EV ”ゼロシリーズ”を世界初公開。コンセプトモデル「サルーン」はエンジンがないことを生かした広大な車内空間が特徴で、量産車もコンセプトモデルとほぼ同様の形で売り出す予定。ホンダは2040年までに全ての車両を電動化するとしており、今回のコンセプトモデルはその試金石として期待が高まっている。
アサヒビールは今年の事業方針として「新たな価値の提供」を掲げ、発売予定の新商品を発表。6月発売予定の「未来のレモンサワー」は大ヒットを記録した生ジョッキ缶と同じフルオープン型の缶を採用し、輪切りのレモンを内部に入れたものとなっている。アサヒはこの他にも「アサヒ食彩」など様々な商品にフルオープン缶の技術を応用する方針。
米軍普天間基地の辺野古移設に向け、国は軟弱地盤の改良工事を開始した。今後は砂を固めた7万本の杭が海面から70mの深さまで打ち込まれる予定で、工期は9年3ヶ月となる見込み。
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各地で活用が始まっている新通報システム「ライブ119」。これはスマートフォンのカメラを介して現場の映像を消防局に送ることができるシステムで、現場状況をすぐに把握できるメリットがある。昨年からは警察でもこのシステムが導入されており、能登地震の被災地でも活用されたという。このシステムでは警察や消防からSMSを介して送られるURLを介して映像を送る仕組みとなっており、アプリなどを使わずに利用できるのが特徴。システムでは動画や映像をやり取りすることも可能で、より円滑な通報の実現が期待されている。
党内で裏金問題が相次いでいる自民党はきょう、党内に再発防止を目的とする総裁直属の政治刷新本部を立ち上げた。本部長は岸田総理が務め、最高顧問は麻生副総裁・菅前総理が就任。他にも小泉元環境相・小倉前こども政策担当相などの中堅若手議員や外部有識者などが参加している。一方で、党内には派閥解消を疑問視する声もあることからこれについては難航する見通し。政治刷新本部はあす初会合を開き、通常国会に向けて月内の中間とりまとめを目指す方針。
自民の裏金問題を巡っては国会期間中の不逮捕特権を避けるため、捜査のデッドラインは26日までになると見られている。これまでに裏金が4000万円を超える池田佳隆議員が逮捕されているが、同じく裏金が4000万円を超えている他2人の議員や派閥幹部の扱いについても注目が集まっている。これに加えて政治資金規正法の改正・強化を求める声も出ているが、これが政治家自身の手によって成立するかが自民にとって本気度を問われる局面となっている。
ニトリホールディングスは今日、創業者の似鳥昭雄氏をニトリの社長に復帰させる人事を明らかにした。似鳥氏の社長復帰は10年ぶりで、ホールディングスの会長と兼任するとのこと。現在の武田政則社長がホールディングスの副社長に就き、海外事業に専念することでグローバル展開を加速させる狙いとのこと。ニトリホールディングスは2023年11月末時点で、中国を中心に海外で158店舗を展開している。
旧ツイッターのXは9日、年内に個人間の送金決済サービスを開始すると発表した。イーロン・マスク氏が掲げた「万能アプリ化」への一環とみられている。決済の仕組みなどは明らかにしていないが、「商取引の新たな機会を解き放つ」と説明した。Xはまた、マスク氏が設立した「xAI」の技術を活用して、利用者の関心のある投稿に類似した内容を表示する機能を強化する方針を示した。
クレカ大手「マスターカード」のマイケル・ミーバックCEOにインタビュー。マスターカードのカード決済総額は約1200兆円にのぼり、全世界の消費データが集まっている。ミーバック氏はアメリカ経済について、「去年は消費の回復力に驚いた。インフレ率が高い中で消費者は支出を続け、その要因は行動の変化と強力な労働市場にあることは明白。2024年にもこの傾向に劇的な変化が起こるとは予想していない」などと楽観的な見方を示した。一方日本経済については、「アジアの中では日本の消費は相対的に良い。旅行が日本経済の大きな推進力になり得る」などと話した。ミーバック氏は「経済のデジタル化の継続が日本経済を押し上げ、消費と結びつけば非常に魅力的なチャンスとなる」などとも話した。
4月の韓国総選挙について。尹政権の発足後劇的に改善した日韓関係を維持できるかどうかの試金石になると原田氏は述べた。現状は野党が多数を占めるねじれ国会で、尹大統領は法案や人事などが思い通りにならない状況となっている。聯合ニュースの世論調査では与野党の支持率が拮抗しており、どちらもスキャンダルの渦中にあるため3か月後の支持率がどうなるのか読めないとのこと。原田氏は韓国では与党と野党で分断が起きており、中間層や若者の意見を取り込みにくくなっているとして、中間層や若者の支持を得た政党が勝つなどと述べた。