政府は今日、セキュリティクリアランスと呼ばれる制度の法制化に向け、有識者の提言案を取りまとめた。経済安全保障上、重要な情報に接する企業や団体にとってどんな影響があるのか。セキュリティクリアランスとは政府が安全保障上、重要とした情報を扱う資格者を認定する制度。民間企業も対象となる。例えばサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などが対象となる見込み。情報はトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルに区分され、情報を漏洩すれば懲役10年以下の罰則も想定されている。北村滋氏は提言のポイントについて、「企業は自らが保有している機微な情報が、突然政府から秘密として指定されるのではないかと危惧するかもしれないが、そういうことではない。政府保有の情報を民間企業が譲り受ける、または契約上で知る立場になった局面で当該情報が指定されるというもの」だと説明。企業が独自に保有する情報はセキュリティクリアランスの対象外となり、政府が保有する重要情報にアクセスできる資格を与える制度だという。一方、企業はどのように評価しているのか。三菱電機の常務は日本に制度がないため、宇宙分野の国際開発に参加できなかった明かした。その上で、先端的な分野に日本企業が参画できる重要な制度になるとした。そして、より簡素に明確に国際的にも認知される仕組みにしてほしいと述べた。
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「国家安全保障局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国・北京を訪問している秋葉国家安全保障局長は、中国・王毅外相と会談した。会談は4時間半にわたって行われ、秋葉国家安全保障局長は、中国・深圳で日本人児童が襲われ死亡した事件をめぐり改めて懸念を伝えたほか、日本産水産物の早期の輸入再開などを求めた。今月南米で開催される国際会議に合わせた日中首脳会談の実現に向けても調整が行われたものとみられる。一方、経済同友会・[…続きを読む]
- 2024年9月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 元日産のエンジニア、APB創業者・堀江英明氏は世界に先駆け、EV用の車載電池のシステムを開発し、2010年、世界初の量産型EV「リーフ」の発売を実現させた人物。2018年、日産を離れてAPBを立ち上げ、リチウムイオン電池の先の先を行くまったく新しい電池、全樹脂電池の開発に着手した。通常のリチウムイオン電池は電極を金属で覆っているため、外部からの衝撃が加わると[…続きを読む]
- 2024年8月4日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- ロシアに関しては日本との間では北方領土問題がある。北方領土問題について最も解決に近づいたというシンガポールでの安倍、プーチン会談の舞台裏を当時の外交ブレーンが明かしている。2018年11月、シンガポールでプーチン大統領と会談した安倍元総理。この会談に立ち上がったのが当時、国家安全保障局長を務めていた谷内正太郎氏。安倍政権の外交の中枢にいた谷内氏が2018年の[…続きを読む]
- 2024年6月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，全力TIMEライン
- 米国の国家安全保障局は週1回スマホの再起動をすることでセキュリティ対策ができると発表し話題になっている。ITジャーナリスト・三上洋さんは「今回SNAが問題視しているのはゼロクリック攻撃と呼ばれるものだ。改めて対策を呼びかけた。その一つが再起動」などと話した。ユーザーは何もしなくても知らないうちにスマホの個人情報を盗み取られる「セロクリック攻撃」を再起動で無効[…続きを読む]
- 2024年3月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- セキュリティ・クリアランス制度とは企業の不利益を解消する為の法案で、岸田総理は先月27日に制度を導入する法案を閣議決定し、今国会に提出し成立を目指す状況。制度は国家公務員だけでなく民間人も対象で、2013年には特定秘密保護法を成立したが、電気や半導体など政府保有の安全保障に関わる経済情報を取り扱う人物に関しての資格制度はなかった為、海外とのビジネスで日本企業[…続きを読む]
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