今、天気に関するビジネスが広がりを見せている。その背景を探った。総合電機メーカーの東芝でこの日話し合われていたのが雨雲の動きを予測するシステムの開発。なぜ電機メーカーが天気予測システムを手掛けているのか。きっかけとなったのは2022年、国交省が気象レーダーで集めたデータの就業利用を解禁したことにある。電機メーカーからデータビジネスへの転換を目指している。そのため、商業利用の解禁を受け、気象データを活用したビジネスを開始。この日やってきたのは保険会社の担当者。ひょうの発生を事前に予測できないか話し合っていた。予測できれば被害の防止につながる。近年の異常気象で予測ニーズが高まっている。今開発中なのが、竜巻の解析や予測をするサービスだという。成長する気象ビジネスについて国も後押ししている。気象庁が収集する膨大な気象データをビジネスに活用できる人材はほとんどいなかった。そこで誕生した職業が気象データアナリスト。気象データをビジネスに活用する専門職で、国が認定育成講座を設けている。この気象データアナリストが今注目を集めている。夫婦で気象データアナリストとして活動している加藤さん。気象庁の調査では事業が気象の影響を受けているとこたえた企業は65％。しかし、対策として気象データを活用していると回答したのはわずか10％だった。こうした中、活用を担える気象データアナリストに企業からの依頼が相次いでいる。防災事業を行う企業との会議では気象災害を予測するソフトについて、助言を求められた。全国にまだ50人ほどしかいない気象データアナリスについて、国も期待を寄せている。