政府は今日、セキュリティクリアランスと呼ばれる制度の法制化に向け、有識者の提言案を取りまとめた。経済安全保障上、重要な情報に接する企業や団体にとってどんな影響があるのか。セキュリティクリアランスとは政府が安全保障上、重要とした情報を扱う資格者を認定する制度。民間企業も対象となる。例えばサイバー対策や研究開発、サプライチェーンに関する情報などが対象となる見込み。情報はトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルに区分され、情報を漏洩すれば懲役10年以下の罰則も想定されている。北村滋氏は提言のポイントについて、「企業は自らが保有している機微な情報が、突然政府から秘密として指定されるのではないかと危惧するかもしれないが、そういうことではない。政府保有の情報を民間企業が譲り受ける、または契約上で知る立場になった局面で当該情報が指定されるというもの」だと説明。企業が独自に保有する情報はセキュリティクリアランスの対象外となり、政府が保有する重要情報にアクセスできる資格を与える制度だという。一方、企業はどのように評価しているのか。三菱電機の常務は日本に制度がないため、宇宙分野の国際開発に参加できなかった明かした。その上で、先端的な分野に日本企業が参画できる重要な制度になるとした。そして、より簡素に明確に国際的にも認知される仕組みにしてほしいと述べた。