国が保有する情報のうち、経済安全保障上、重要なものへのアクセスを民間も含めて国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の運用が今日から始まった。対象となる情報は、サイバー攻撃の脅威への対策や日本が優位性を持つ技術に関わるもの、それに海外依存度の高い重要物資のサプライチェーンに関するものなどが想定されている。調査の対象は、国籍や学歴、職歴のほか、犯罪歴、それにいずれも過去10年の精神疾患の治療やカウンセリング、飲酒のトラブルなどが含まれていて、個人のプライバシーに踏み込むことに対する懸念の声もある。