- 出演者
- 及川藍 具嶋柚月
オープニングの挨拶。
三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年度の決算を発表し、純利益は1兆8629億円だった。また三井住友フィナンシャルグループの純利益は1兆1779億円で、みずほフィナンシャルグループの純利益は8854億円と、大手銀行3グループで純利益4兆円規模を達成した。日銀の利上げに伴う金利上昇などが追い風となったためだとみられている。
経済安保分野の重要情報へのアクセスを国の適正評価を受けた人だけに認めるセキュリティ・クリアランス制度の運用が始まった。適正評価の項目には家族構成や飲酒節度などが盛り込まれていることから、プライバシーの侵害になるのではとの指摘もされている。林官房長官は本人の同意を得た上で目的外利用を禁止するなどプライバシーに配慮した制度だと強調した。
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- セキュリティ・クリアランス林芳正
農林水産省は7月まで行う備蓄米の放出量について、毎月10万トン程度で調整していることが分かった。備蓄米はこれまでに3回の入手で約31万トンが順次放出されているものの、コメのスーパーでの価格は依然として高止まりが続いている。また入札では売り渡した同量のコメを1年位内に買い戻すことを条件の1つとしていたが、見直す方針を固めている。
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老後の暮らしを支える年金。厚生労働省の試算では約30年後”年金水準”が現役世代収入の”5割ほどになる”という。とりわけ不安の声が聞かれたのが40代～50代半ばに当たる”就職氷河期世代”。当時、就職活動が思うようにいかなかったという人も。あす国会提出される見通しの年金制度改革法案。当初、政府は厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代を支援する国民年金の底上げを検討していた。財源に「厚生年金の積立金」を充てる案に対し、自民党内で”流用”指摘が相次いだ。最終的に法案からは削除された。改革の目玉を失った法案に”骨抜き”との批判が広がっている。
夏の参院選に向け、自民党内では物価高対策として消費税減税を求める声が相次いでいる。自民党は消費減税実施における課題について勉強会を開催すると決定した。仮に実施すればシステム改修などに加え、変更が迫られるものが数多くあるとのこと。自民党の税調幹部の1人は「実際に減税した時にどうなるか国会議員もよく分かっていないのでは」などと話している。自民党は近く全議員を対象とした勉強会を開き、財源などについても議論する見通し。ただ参議院の幹部からは「減税の声を抑え込むためのガス抜きに過ぎない」と皮肉る声も出ていて、意見集約は難航が予想されている。
厚労省の検討会で「標準的な出産費用の自己負担の無償化を進める」とする案が了承された。埼玉・所沢市の産科クリニックでは少子化による分娩数減少や医療器材等の上昇で現状の価格を維持することが難しく経営は厳しいという。厚労省は今後、保険適用も含めた無償化のための具体的な方法を議論するが、所沢市のクリニックの院長は保険適用は診療やサービスの低下に繋がる可能性があると指摘している。
液晶パネルメーカージャパンディスプレイは昨年度782億円の最終赤字となった。赤字は11年連続。これを受けて国内の従業員1500人規模の人員削減を発表。スコット・キャロン会長は最高経営責任者を辞任。ジャパンディスプレイは海外勢に対抗すべく政府の肝いりで2012年に設立された日の丸連合だが、経営不振を抜け出せずにいる。
ソフトバンク「PayPay」と三井住友「Olive」が提携を発表。Olive上でPayPay残高での支払いが選択可能になる他、VポイントとPayPayポイントを交換することも可能になる。期待の声がある大型コラボ企業側の狙いは！？三井住友FGの中島達社長は「今回の大連立によりあるいはポイントの相互交換によって、よりお客さんに使っていただけるようなサービスになっていけばいいと考えている」などコメント。ポイント経済圏の連携で顧客を囲い込もうということ。銀行がその先に見据えるのは預金の獲得だという。金利のある世界に戻り、追い風が吹く銀行業界。メガバンク3行は過去最高の純利益を発表。だが、この先の成長にはデジタル分野での強化が欠かせない。銀行がデジタルの領域を広げる動きは他にも。みずほは楽天経済圏を見据えて提携クレジットカードを発行。その上で通帳レス・印鑑レスの新店舗をオープンさせている。三菱UFJもデジタルネイティブの若者世代を囲い込むべく高金利のネット銀行設立へ。
赤坂の中継映像などを背景に、気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。