厚労省の検討会で「標準的な出産費用の自己負担の無償化を進める」とする案が了承された。埼玉・所沢市の産科クリニックでは少子化による分娩数減少や医療器材等の上昇で現状の価格を維持することが難しく経営は厳しいという。厚労省は今後、保険適用も含めた無償化のための具体的な方法を議論するが、所沢市のクリニックの院長は保険適用は診療やサービスの低下に繋がる可能性があると指摘している。