- 出演者
- 丸田絵里子 具嶋柚月
オープニングの挨拶。
モスクワで先程行われた式典で、 プーチン大統領は「ロシアはナチズムと戦い続ける」と延べ、ウクライナ侵攻を正当化し継続していく姿勢を示した。軍事パレードには、侵攻に参加した兵士らが行進した他、侵攻でも使用されているドローンが登場した。式典には、中国の習近平国家主席ら20か国以上の首脳が出席した。プーチン氏は式典終了後、ロシアに兵士を派遣し戦闘に参加した北朝鮮の軍高官と握手する場面もあった。
第267代ローマ教皇に選ばれた、ロバート・プレヴォスト枢機卿。「レオ14世」と名乗ることが発表された。レオ14世は南米ペルーで長く司祭として活動、移民支援など改革派としての一面がある一方で、LGBTなどについては保守的な姿勢を示しているともされている。アメリカ・イリノイ州生まれの新教皇、初のアメリカ出身の教皇の誕生となった。レオ14世はこれまで、不法移民対策に苦言を呈していた。バンス副大統領の移民の考え方に対し、「バンスは間違っている」とする記事を引用しSNSに投稿したこともあった。1週間ほど前、ローマ教皇のような服装の画像をSNSに投稿したトランプ大統領は祝意を表した。レオ14世が選ばれた背景について、専門家は「アメリカ人だからこそトランプ氏を諭すことができる人という期待があるのでは」と話した。9日バチカン市のシスティーナ礼拝堂で、教皇として初のミサを行った新ローマ教皇。14億人の信者をどう導いていくのか注目される。
コメの卸売業者などで作る団体は、毎月全国の生産者や集荷業者などにコメ価格の見通しを調査している。先月分の調査では、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は59で前年比4ポイント増。価格はこの先も高いままという結果になった。こうした中、価格低下につながることが期待されていた備蓄米の内、卸売業者への出荷量は限られていることが明らかになった。これまで放出された約21万トンの内20万トン近くを落札したJA全農は、きのう時点での出荷量は6万トンあまりだったと発表した。先週比6363トン増なものの、落札した量の32％にとどまっている。
NYダウ工業株平均と円相場を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
約2年前から大手コンビニで初めて、冷凍おにぎりを実験販売してきた「ローソン」。来年度中に全店展開を目指すと今日発表した。原材料の調達や製造人員など計画しやすく、製造コストが減らせて常温より約2割安く作ることが可能だという。上昇してきたおにぎりの平均単価、去年の秋以降大幅に値上がりし最新のデータでは1個185円に達した。値上がりの要因はコメだけではなく、海苔も深刻な不作で1枚あたりの平均単価は11年で3倍近くアップした。こうした環境でも低価格を維持するために、ファミリーマートやミニストップは”海苔なし”の強化に乗り出している。各社がおにぎりに知恵を絞る理由について専門家は、おにぎりが来店動機の一つの主力商品になっている、競争力が弱まると来店客も減る懸念があるため死守したいのだろうとのこと。
下北沢「LADY JANE」。数多くの文化人が愛した伝説的なジャズバーで、松田優作さんも通った店。先月13日に店は惜しまれつつ閉店した。下北は今、再開発などにより目まぐるしく変化している。利便性・安全性が増す下北。一方で、「LADY JANE」は再開発の直接対象エリアではないが、建物の賃貸契約が切れて閉店することに。オーナーの大木さんは、再開発が建て替えを促進した影響と考えている。店内に飾られたモノクロの下北の写真は、大木さんが写真家にお願いして撮影されたものだった。今後、店にあった思い出の品を下北のどこかに展示することも検討しているという。
春の叙勲で、大綬章親授式が皇居で行われ、天皇陛下が桐花大綬章を受章した菅直人元総理などに勲章を手渡された。外国人ではトーマス・バッハIOC会長に旭日大綬章がおくられた。
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- トーマス・バッハ
全国の気象情報を伝えた。
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- 新宿サザンテラス
複数の政府・与党関係者によると、石破総理は消費税の減税はしない意向を固めたという。きのう夜に都内の日本料理店で行われた自民・森山幹事長との会談でも消費税の減税をしない方針を確認したとみられる。立憲民主党の野田佳彦代表は「物価高対策が無策でいいのか問われる」とコメント。街の人からは賛否両論あった。財源やシステム改修など課題が山積みで、石破総理は低所得者への給付を厚くする意向だが、与党内からも消費税減税を求める声があがっている。公明党は夏の参院選の公約に減税を掲げている。自民党内でも参院を中心に減税を求める声が出ており、税制調査会での意見集約など今後与党内で調整する方針。
中居正広氏による、元女性アナウンサーへの性暴力を発端とした一連の問題で。総務省は、1月と4月にフジテレビと親会社に対し行政指導を実施した。これを受け両社は、先月30日に編成局やバラエティ制作局の解体・再編など再発防止対策を示した。その際、3度目の行政指導を行ったとのこと。具体的には、悪しき週間の一掃の他、視聴者やスポンサーの反応分析や、再発防止策の進捗結果を月内に報告するよう求めたという。
現在、備蓄米の入札に参加できるのはJA全農などの集荷業者に限られ、売り渡しと同量のコメを政府が1年以内に買い戻すことなどが条件になっている。政府・与党では、条件緩和で応札する集荷業者が増え備蓄米の流通経路が広がる可能性もあるとみて、入札条件の見直しを検討していることがわかった。政府はこれまでに備蓄米を21万トンあまり放出したが、小売り価格は17週連続上昇など明確な効果は現れず。
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- 全国農業協同組合連合会江藤拓農林水産省
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は8日、2045年までにゲイツ氏のほぼ全ての財産を含む、総額2000億ドル以上を貧困などの国際支援に充てると発表した。ゲイツ氏はこれまでも、死後に私財を寄付する方針を示していたが、各国政府の支援が減る傾向にあることから当初の計画を早めるとしている。ゲイツ氏は、アメリカ政府による国際援助の大幅削減を主導したイーロン・マスク氏について、「世界一の富豪が、世界で最も貧しい子どもたちを殺しているという構図は見るに耐えない」と批判している。
エンディングの挨拶。