明日から義務化されるカスハラ対策。厚生労働省によるとカスハラに該当するのは、暴力行為や侮辱、土下座の強要、長時間の居座り、不当な金品要求、精神的な攻撃や無断で撮影など。カスハラ行為への対策も進んでおり、セコムが明日発売するのが、カスハラを受けたときスマホなどから上司に通報できるアプリのサービス。ソフトバンクは客の怒鳴り声を穏やかな声に変換するサービスを提供。小田急電鉄はカメラで「録画中」をを表示することで客に冷静になってもらうことなどを期待。カメラは異常時に装着し、警察に映像提出もするという。小田急電鉄では去年4月からの約5カ月間で暴力を伴うカスハラは9件あったが、導入を始めた今年4月からの約5か月間では1件だったという。 明日から企業などに義務付けられることは、対応方針を明確にし従業員に周知。従業員の相談担当者も決める必要がある。悪質なカスハラへの対応はあらかじめ決めておく。通報や店舗などへの立入禁止などを想定。カスハラが起きたあとのたいおうとしては、事実関係を迅速に確認し、現場監督者が対応を代わるなど被害に遭った従業員に配慮するなどがあげられている。罰則はないが、指導や勧告に従わないと企業名公表されることもある。今回の改正法では客側にも責務が定められていて、カスハラに当たるような言動をしないよう努めることが求められる。カスハラ加害者にならないために、一呼吸置く、相手に具体的に伝える、相手に経緯を持って接するなど。
