カナダのコンビニ大手・アリマンタシォンクシュタール社が、日本のセブン＆アイHDに対して買収を提案した。買収額は少なくとも5兆円を超えるとみられ、海外企業による買収として実現すれば過去最大級。セブン＆アイHDはコンビニのセブンイレブンやイトーヨーカドー、ロフトなどを展開。アリマンタシォンクシュタールは1980年創業。カナダや米国、ヨーロッパなど約30の国と地域でガソリンスタンド併設のコンビニなどを展開している。この会社の特徴はM＆A（企業合併、買収）を繰り返して事業拡大し、次の狙いがセブン＆アイHD。米国のコンビニ市場を見ると、1位がセブンイレブン、2位にアリマンタシォンクシュタールのサークルKだが、買収が成立すれば1位となる。アリマンタシォンクシュタールの創業者・アランブシャール会長は、アジア市場進出に向けて以前からセブン＆アイHDに関心を寄せていて、過去2005年と2020年に2度買収を提案したが、いずれも実現しなかった。セブン＆アイHDの店舗数は約8万5000、アリマンタシォンクシュタールは約1万6700、売上高はセブン＆アイHDが約11兆円だが、アリマンタシォンクシュタールが約10兆円。ただ時価総額を見ると、セブン＆アイHDは約5兆2000億円だが、アリマンタシォンクシュタールは約1．6倍の約8兆4000億円なので、企業価値はアリマンタシォンクシュタールが上回っている。加谷は「セブン＆アイHDは不採算事業を抱え、ここ数年株価が上がっていない上に、円安の影響で海外から割安と映った」と指摘する。
セブン＆アイの課題は構造改革で、2023年9月には百貨店の子会社「そごう西武」を米国の投資ファンドに売却した。祖業のイトーヨーカドーについても2026年2月末までに、不採算の33店舗を閉鎖し、将来的にイトーヨーカドーを上場し、連結子会社から外す方針。セブン＆アイHDの中心的事業はコンビニエンスストア「セブンイレブン」。全国47都道府県に展開し、2万1592店舗展開し、日本トップ。キャッチコピーは「近くて便利」。社会インフラとして地域生活に密着している。そして今年50周年を迎える。
そもそもセブンイレブンとは、1973年に米国に小規模店舗を展開するサウスランド社とイトーヨーカドーが提携し、現在のセブンイレブンジャパン（ヨークセブン）を設立。その翌年に第1号店がオープンする。そこから2年で100店舗突破し、30年で1万店舗突破。そして現在は2万店を超す規模になった。日本1号店がオープンしたのは1974年に豊洲で、当初は午前7時〜午後11時の営業だったが、翌年には24時間営業の店舗が登場した。流通アナリスト・渡辺広明は「若者の間でテレビやラジオの深夜放送が流行った時代で、深夜までやっているコンビニは若者文化の象徴として発展していった」という。