イトーヨーカドーを分離する狙いについて。セブン&アイHDはカナダコンビニ大手・クシュタールから7兆円規模で買収を再提案された。セブン&アイHDは買収を避けるため企業価値を高める必要が生じた。そこで、儲かるコンビニ事業に経営を集中させ、不審が続くスーパー事業などを分離させることに。消費経済アナリスト・渡辺広明氏は「主力のコンビニ事業の強化で、企業価値向上の可能性はある」「分離されるイトーヨーカドー、デニーズ、ロフトなどは、すぐにではないが、他企業と協業や撤退の可能性もある」と指摘している。
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