日本企業に対する買収、買収提案をめぐる動きが相次いだ。セブン＆アイHDに対する買収提案、富士ソフトに対する買収提案など。フェニックスリゾートの買収、常磐興産の買収の見通し、インフォコムの買収も。みずほ証券チーフエコノミストの小林俊介さんは、。日本企業が投資先として魅力的であるということが大前提ではあるが、そこに加えて漁夫の利のような追い風も加わったとみられる。アジアの中で、中国が不調なので日本に白羽の矢が立った。恩恵を感じられない人は多い。株価と我々の生活がトレードオフになっているところすらある。粗利益をどこに使うかは企業が決める。賃上げには使っていない。過去3年間、賃上げ率は物価の上昇率に勝てていない。企業の中に残る利益あるいは株主への還元の分配のほうが増えてしまっている。ことしの春闘では33年ぶりに賃上げ率が5％を超える高い水準となったが、実質賃金はマイナスが続いている。どうすればいいのか？賃上げの機運を強め続けることが必要となる。去年、一昨年のマイナスを取り戻せていない。未曾有の人手不足。交渉する、高い賃金への転職などが方法だ。企業にとっては他人事ではない。選ばれる企業でなくてはいけない。来年の日本経済の展望のキーワード「病み上がりから回復 へ」。去年はコロナ禍からの病み上がりだった。過渡期こそが2025年となる。