岡三証券NY・荻原裕司の解説。アメリカ・トランプ大統領によるFRB・クック理事の解任について。実際に解任されればFRBのホワイトハウスからの独立の終わりを意味し、FRBのトランプ化を進めることになると市場関係者でも懸念が高まっている。金融政策を決定する投票権を持つFOMCのメンバーはFRB理事7人、連銀総裁5人で構成されている。途中退任したFRB理事・クグラー氏とクック理事の後任にトランプ派が任命されると理事の過半数をトランプ派が占めることになる。連銀総裁の人事はFRB理事会の承認が必要。理事の過半数がトランプ派となれば連銀総裁全員の任期更新（来年2月）で、利下げに反対した総裁は再任されずトランプ派に置き換わることが考えられる。金融政策に反対票を投じたFOMCメンバー（2000年以降）は連銀総裁89人、理事6人。トランプ大統領が理想とする金融政策を推し進めるためには連銀総裁をトランプ派に固めることは欠かせない。クック理事はトランプ氏による解任の無効を求めて提訴した。もしクック理事が解任された場合は積極的な利下げに伴うインフレ上昇、長期金利上昇、ドル安が予想される。株式市場では利下げ期待の高まりで株価上昇の見方もある。特に短期借入が多い小型株に恩恵があると考える。