昨年度、SNS事業者に対して投稿の削除以来を行ったところ、約半数が削除に至った。身の危険を感じる場合、最寄りの警察署、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口。悩み・不安を聞いてほしい場合、「まもろうよこころ」（厚生労働省）。賠償を求めたい場合、弁護士、法テラス。SNS事業者は海外のものが多く、警察は海外に対して捜査権が及ばない。開示請求の前提として、証拠が必要。スクリーンショットではなく、PDFなどにする。大吉は、ネット記事でも褒める記事よりも貶す記事の方がお金が儲かる仕組みなことにも疑問を呈した。視聴者からは、高校生の時にある教師から「自分の投稿を紙に書いて玄関に貼れないようなら上げるな」と言われ今も大切にしている考え方だとお便りが寄せられた。