アメリカではEV購入の場合最大で7500ドルの税制優遇制度を受けられるがトランプ政権は先月末でこれを廃止した。GMは14日販売減速が見込まれるとして7月から先月までの決算で生産体制の見直しの損失や契約解除などの費用として計16億ドルを計上すると明らかにした。GMはEVを購入した場合の税制優遇措置の終了や排ガス規制緩和など米政府の政策変更でEV普及率は鈍化するとみているとコメントしている。アメリカでは日系自動車メーカーも生産車種を絞り込むなど当面のEV戦略を見直す動きが相次いでいる。