アメリカ・イェール大学の試算によると、カナダ、メキシコ、中国への関税発動で、自動車や生鮮食品、電子機器、あるいは食品全体、米も含めて価格が高騰するとしている。するとアメリカ国民の負担も増え、1世帯あたり年間24万〜30万円の負担増とみられている。また脅しなのか、思いつきなのか、関税発動もわずか1日で変わった点がある。アメリカのフォード、GMなど自動車大手3社から、自動車の価格など上昇を招く恐れがあるとして、救済措置を要請した。そこで4日に発動したカナダ、メキシコへの25％関税について、自動車は1ヶ月間対象外にするとした。例を紹介。自動車はアメリカ、カナダ、メキシコ間で最大8回やり取りがあり、1台あたり約40万円のコストが増えるとみられている。加谷は「多くのアメリカ企業が人件費の安いカナダ、メキシコで生産し、逆輸入している」と指摘。中林は「行き当たりばったりで指示を出すので、後から現場に混乱が起きる」と指摘。武藤容治経済産業大臣も来週にも渡米し、自動車関税の適用除外を直談判するという。
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