TVでた蔵トップ>> キーワード

「ゼロコロナ政策」 のテレビ露出情報

午後8時すぎ、岸田首相を乗せた飛行機がアメリカ・サンフランシスコに向けて飛び立った。現地では米中首脳会談がまもなく始まる。サンフランシスコのリポーターは習主席の出迎えにはイエレン財務長官が出向き、中国との経済関係を重視する姿勢を示したと伝えた。
APECにはアメリカ・中国・ロシアなど、21の国と地域が参加する。14日から始まったAPEC閣僚会議では気候変動やサプライチェーン強化を議論し、首脳会議の土台づくりを目指すが、共同声明をまとめられるかは不透明。こうした中、アメリカは中国に対抗するIPEFの閣僚会議や日米の経済版2プラス2を行った。一方、西村経産大臣が中国の王文濤商務相と会談し、輸出管理やビジネス環境の円滑化について、事務レベルで議論する場を設けることで合意したという。
米中首脳会談の最大の焦点について、サンフランシスコのリポーターは去年8月以降から途絶えている軍同士の対話の再開を最重要課題と位置づけている、トップ会談で両国の軍事的緊張を和らげることができるかが焦点だと話した。また、半導体など先端技術の輸出規制やAIへの対応なども協議する見通しだという。
北京のリポーターは中国側としては厳しい経済状況などを背景にアメリカとの関係改善を図りたい考えだと伝えた。
アメリカ資本の大手スーパー「ウォルマート」。北京の店舗を訪ねたが、客の姿はほとんどなかった。ウォルマートはここ数年、中国での厳しい店舗経営が続いているという。背景にはゼロコロナ政策や景気低迷がある。IT大手のクラウドソフトウェアや調査会社大手のギャラップも中国からの撤退を決めたと報じられている。今年7月~9月の外国企業による中国への投資は統計開始以来、初めてマイナスを記録した。北京のリポーターは従来通り「一つの中国」の原則を主張し、台湾問題に関与しないよう米国をけん制するとみられると話した。
日中両政府は岸田総理と習主席による、約1年ぶりの会談を行うことで最終調整している。岸田総理は日本の水産物の輸入規制を撤廃するよう求める方針だという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年3月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
国連によると直近4年で110万人以上が国外移住し、年間では約19万人から約31万人と約1.6倍に増加している。中国の経済状況への不安に加え、政府の情報統制で中国ではニュースやSNSが自由に見れないという。移住先で日本を選ぶ理由には空気が綺麗で水道水が飲めることなどがあり、またゼロコロナ政策時のロックダウンで考えが変わって移住を考えるようになった人が多いとみら[…続きを読む]

2024年3月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
タイに移住する中国の若者増加。去年外国人が購入したタイ国内のマンションは全体の約45%を占めた。2003年にタイ政府は富裕層向け「エリートビザ」を導入、最長20年滞在可。中国の若者の移住が増えている理由について専門家は「中国政府は新型コロナ対策でロックダウンなど厳しすぎる措置をとった。精神的に疲れた若者の中にはまた政府が同じような対策をとるのではという不信感[…続きを読む]

2024年3月6日放送 4:20 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
中国北京で全国人民代表大会がきょう始まった。習近平国家主席ら共産党の最高指導部メンバーを始めとした3000人近くが出席、李強首相が政府活動報告で去年を振り返り周主席の実績を強調した上で今年の経済成長率の目標を去年と同水準の5%前後にすると明らかにした。中国の去年のGDP伸び率は5.2%で目標達成もゼロコロナ政策による低成長の反動が大きく景気回復は力強さを欠く[…続きを読む]

2024年3月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国では全人代が開幕した。経済について議員等からは順調だとする声もあるが、不動産関連については低迷を氏ており、今年のGDPについても前年と同様の5%強に留めるにいたり、去年はゼロコロナ政策というマイナススタートでどうにか達成できたが今年がどうなるか注目される。

2024年3月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
前中国大使の垂秀夫氏に全人代について聞く。中国経済については、「5.2%という成長は統計がどこまで信用できるかというのはあるが比較的高い成長は一応できた。ことしの目標は5%前後で、5.2%からになるので難しいと思う。一番大きいのは不動産の問題」などとした。
今回の全人代では恒例の首相記者会見を行わないとしている。垂氏は「全人代の重要性は落ちていると言わざる[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.