中国の国家統計局が17日に発表した先月の新築住宅販売価格は主要70都市のうち約9割にあたる64の都市で前月から下落。「恒大集団」「碧桂園」などの経営危機も影響。中国では現在、推定2000万～3000万戸の住宅が未完成または未入居。中国政府の中で経済を担当する何立峰副首相は「住宅の引き渡しや在庫の消化を推進すべき」と発言。売れ残ったり開発が中断した住宅を地方政府が買い取る方針を示した。中央銀行が地方政府が在庫を買い取るための保証金約6兆3000億円を用意。地方政府は不動産業者から住宅在庫を購入。中央政府が地方政府の財政を支えるため約21兆7000億円の国債を発行。地方政府が買い取った不動産は低所得者や中所得者向けの住宅として販売。販売に向けた対策も。中央銀行は1軒目と2軒目の個人住宅ローン金利の下限撤廃。住宅購入者への頭金比率を引き下げる。新対策には懸念の声もある。国民は消費よりも節約志向が強いままだろう、地方政府が大幅な割引価格で購入すれば近隣の住宅が値崩れし資産価値が下がるおそれ。約21兆7000億円の国債を発行すると言っているが地方政府の債務超過は約238兆4000億円あり現在の対策では不十分という指摘もある。柯隆さんは「最大の要因はまずは下げ止まってない。中国政府がちゃんと認識してなくて何とかなるだろうという安易に考えてた。ここにきていよいよスピードが早まってるので21兆円お金を出すわけですけど、焼け石に水。もう一つ問題なのが、買い取るときの値段。誰がどう決めるか。不正が出てくるわけで、販売するときやレンタルするとき、腐敗が出てくる。ただでさえ今刑務所がぎゅうぎゅう詰めで、さらに混雑してくる可能性が高い」などと話した。
住宅ローンを払えない中国人が続出。複数の専門家は中国では住宅ローン滞納者が増加しており経済回復を目指す政府の努力に冷や水を浴びせる可能性がある。中国では住宅の差し押さえ件数が増加。去年の差し押さえ件数は38万9000件（前年比43％増）。今年1月のみの差し押さえ件数は5万件以上。広東省・恵州市に住むレイ・ジャオユさんは金融関係の仕事をしており2017年に約2800万円で住宅を購入。2022年に失業。去年、ライブ配信などで所有品売却（合計額約86万円）。毎月の住宅ローン返済約9万円が滞る。取り立て人に追い回される毎日。電話にも一切出られなくなったという。中古住宅販売も課題で、中国の地方政府が中古住宅の価格に規制を設けている。柯隆さんによると「個人は地方政府が決めた価格より安く売ることができない。規制を守った場合ほとんど買い手がつかない」とのこと。中国・習近平国家主席は「家は住むものであり、投機の対象ではない」と発言し、不動産の開発会社などの規制を強めた。柯隆氏は「家は住むためのものというのは間違いない。ただし投資と投機は開発の段階で必要。それを否定すると不動産開発は上手くいかない」と解説した。