韓国では、ユン大統領が非常戒厳を一時宣言したことを受けて、最大野党「共に民主党」などの野党6党が大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。国会議員300人のうち3分の2以上が賛成すると可決される。定員300の韓国の国会。野党側だけでは3分の2に当たる200議席に達していないが、与党から少なくとも8人が賛成に回れば可決されることになる。一方、与党「国民の力」のハンドンフン代表は、きのう党として弾劾に反対する考えを改めて強調した。ただ、与党内でも突然の「非常戒厳」の宣言に反発の声が出ていて、ハン代表は“違憲の戒厳を正当化できない”と述べて、ユン大統領に離党を求めている。またきのうは、ユン大統領と距離を置く与党議員5人が会見を開き、ユン大統領に謝罪を求め、大統領の任期を短縮する憲法改正が必要だと訴えた。混乱する韓国の政治について、日本の経済界からは安定化を求める声が。日本商工会議所の小林会頭は“今の時点で日本企業のビジネスに大きな影響はない”としたうえで「日本と韓国、ある程度のサプライチェーンがある。分断などが起こるとすれば韓国経済に非常に大きな影響を及ぼすことが結果になると思うので憂慮している」と述べた。石破総理大臣は「国内的には非常な批判、反発があっても、ユン大統領が日韓関係の改善を進めてきた」と述べた。韓国の野党は、弾劾の議案についてあすの採決を目指していて、与党内が一枚岩とは言い切れない中で、与党議員の動向が焦点になる。ソウルの映像。