- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 井上二郎 今井翔馬 赤木野々花 是永千恵
オープニング映像と挨拶。
韓国では、ユン大統領が非常戒厳を一時宣言したことを受けて、最大野党「共に民主党」などの野党6党が大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。国会議員300人のうち3分の2以上が賛成すると可決される。定員300の韓国の国会。野党側だけでは3分の2に当たる200議席に達していないが、与党から少なくとも8人が賛成に回れば可決されることになる。一方、与党「国民の力」のハンドンフン代表は、きのう党として弾劾に反対する考えを改めて強調した。ただ、与党内でも突然の「非常戒厳」の宣言に反発の声が出ていて、ハン代表は“違憲の戒厳を正当化できない”と述べて、ユン大統領に離党を求めている。またきのうは、ユン大統領と距離を置く与党議員5人が会見を開き、ユン大統領に謝罪を求め、大統領の任期を短縮する憲法改正が必要だと訴えた。混乱する韓国の政治について、日本の経済界からは安定化を求める声が。日本商工会議所の小林会頭は“今の時点で日本企業のビジネスに大きな影響はない”としたうえで「日本と韓国、ある程度のサプライチェーンがある。分断などが起こるとすれば韓国経済に非常に大きな影響を及ぼすことが結果になると思うので憂慮している」と述べた。石破総理大臣は「国内的には非常な批判、反発があっても、ユン大統領が日韓関係の改善を進めてきた」と述べた。韓国の野党は、弾劾の議案についてあすの採決を目指していて、与党内が一枚岩とは言い切れない中で、与党議員の動向が焦点になる。ソウルの映像。
国会ではきのう、石破総理大臣の就任後初めてとなる予算委員会の審議が衆議院で行われ、政治の信頼回復への取り組みなどを巡り論戦が交わされた。野党側は、企業団体献金の禁止を年内に実現するよう迫ったほか、政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が政策活動費を廃止する一方、公開に特に配慮が必要な「要配慮支出」を設け、第三者機関で監査する内容の法案をまとめたことを批判した。石破総理大臣は“企業団体献金の透明性を高めることが重要”で各党との議論を進めていく姿勢を強調し、「要配慮支出」については“厳格な監査を行うことで適正さが確保される”と反論した。衆議院に続いて参議院予算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して審議が行われる。与党側は、政治改革に向けた決意や物価高を上回る賃上げを実現するための取り組み、それに、地方創生の具体策などを質問することにしている。これに対し野党側は、来月で発生から1年となる能登半島地震の復旧復興の支援や、収支報告書に不記載があった自民党議員の説明責任、選択的夫婦別姓制度の実現に向けた取り組みなどをただす予定で、与野党の論戦が続く。一方きょうは、来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党の3党の3回目となる協議が行われ、年収103万円の壁の見直しに向けた調整が続く見通し。
フランスの議会下院で内閣不信任決議案が可決されたことを受け、バルニエ首相は5日、マクロン大統領に辞表を提出し内閣は総辞職した。これを受けてマクロン大統領は国民に向けて演説し、近く、後任の首相を選ぶとしたうえで、みずからは大統領としての任期を全うする考えを強調した。
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高齢者が働くことで一定の収入を得ると年金が減額される在職老齢年金制度について、厚生労働省は高齢者の働く意欲をそがないよう制度を見直す議論を進めている。政府与党も、制度の見直しによって収入が増える高齢者に対して一定の税負担を求める案を検討している。
鉄鋼や造船などの労働組合で作る基幹労連は、来年の春闘での賃上げについてベースアップ相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示した。要求額としてはこれまでで最も高く、企業間の格差是正や、全国で人手不足の中、高い技能が求められるものづくり産業での人材確保と定着が狙い。基幹労連ではこの方針案について、加盟する労働組合で議論してもらい、来年2月の中央委員会で決定する予定。
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- 日本基幹産業労働組合連合会賃上げ
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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11月14日は埼玉県の誕生を記念して制定された「埼玉県民の日」。県内の公立小中高校のほとんどが休校になり、公営のみならず多くの民間施設が無料や割引料金で利用できる。県をあげてのお祭り騒ぎを取材。東松山市・埼玉県こども動物自然公園の様子を取材。島崎遥香が「埼玉応援団」に任命された。「住みたい街ランキング」では、「大宮」が過去最高の2位に、「浦和」が10位になっている。大宮駅の映像。大正大学・片山善博特任教授は「埼玉県の歴史を振り返ることも必要だ」、埼玉県・大野知事は「埼玉愛を深めていただけるそんな日に」とコメント。
今年、パリパラリンピックが盛り上がった一方で、一般の障害のある人たちがスポーツを楽しむ環境整備にはまだまだ課題がある。笹川スポーツ財団が3年前に行った調査では、障害者専用のスポーツ施設は全国で150箇所と、必要だと想定される数のわずか10分の1しかないことが分かった。ただ新しく施設を建設していくにはお金も時間もかかる。そこで目をつけたのが人材育成。既存のスポーツ施設の職員にノウハウを学んでもらい、障害のある人がスポーツを楽しめる施設を増やそうという取り組みが始まっている。先月、東京都江戸川区の体育館で行われたプログラム。講師は都の障害者総合スポーツセンターの指導員。生徒は体育館の職員。重度の障害がある人への指導方法を学んだ。この体育館のプールにはスロープが設置されバリアフリーに配慮されているが、これまで重度の障害がある人を受け入れたことはない。教室には区内に住む16歳の青年が参加した。全身の筋力が低下する進行性の難病を患っていて、学校以外で運動する機会が限られていた。泳ぎ終えた後に体を温める温水プールも用意。障害の影響で体温調整が難しい人への配慮も指導のポイント。終了後の反省会では体調管理についてもアドバイスした。取り組みを行う財団では、こうした人材育成を江戸川区以外にも広げていきたいと考えている。笹川スポーツ財団・小淵和也研究員は東京以外の自治体でも環境がよくなればいいと話した。
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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