最先端の半導体の国内での量産を目指すラピダスに対し、政府と民間企業などが巨額の出資に踏み切った。総額は2600億円余りでラピダスの小池淳義社長は記者会見で「先端半導体に対する要求や期待はどんどん強くなっている」と強調した。出資額のうち政府が1000億円、NTT、キヤノン、ソニーグループなど民間企業32社からは1676億円と、当初の想定より300億円余り多くなった。半導体は回路の幅が細いほど性能が高いとされ、この微細化を巡り世界のメーカーがしのぎを削っている。幅の大きさの単位は、1ミリメートルの100万分の1に当たるナノメートルだが従来の日本企業は40ナノまでしか量産化できていなかった。一方、先行する台湾のTSMCは、去年から2ナノ相当の半導体の量産を開始。計算処理速度が格段に速く、次世代のAI半導体などに欠かせない技術だけに、政府とラピダスは2027年度後半までに2ナノ相当の先端半導体の量産化を目指している。
4年前、企業8社による出資で発足したラピダス。2ナノ相当の先端半導体の量産化を目指し、今回調達した資金2676億円に加え、政府は来年度も1500億円を出資するなど、総額で2兆8000億円余りを支援する計画だ。高市政権は官民連携による投資促進を掲げ、中でも半導体を要となる戦略分野と位置づけており、ラピダスへの支援はその中核案件となっている。ただ、現状は試作段階であり、量産化に向けた課題は大きいと指摘されているほか、顧客の開拓も課題となっている。会社は現在60社以上と協議しているとしている。民間企業から集まった出資額について、小池社長は「期待以上」と述べ、自信を示した。一方で資金の大半は政府によるもので、民間企業が依然として高いリスクを見ている現実もうかがえる。日本の半導体産業は過去にも政府主導でメーカーの部門統合などを進め復権を試みたが、海外勢に引き離された苦い経験がある。ラピダス、そして巨額の資金を投じる政府が、目標とする先端半導体の量産化を成功させられるのか。重い責任を背負っている。