きのう三重・桑名市でカスタマーハラスメント防止条例が市議会で可決された。カスハラはクレームや言動のうち、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもので、その手段・態様によって労働者の就業環境が害されるもの。条例案では、カスハラをうけた市民が桑名市のカスハラ対策委員に通報する。すると委員が調査して悪質な場合、行為者に警告がされる。これでも改善が見られない場合は、行為者の氏名・住所の一部・年代をHOに1ヶ月ほど公表するという条例。メリットは抑止効果、懸念は氏名がインターネットに半永久的に残るデジタルタトゥーの懸念もあるという。伊藤市長は、「市町村で取り組める対策ではぎりぎりのところだ。国において一刻も早く制定していただきたい。」と話している。東京都は、殴る・蹴る、土下座をさせる、人格を否定する、抽象的な要求をする、話を遮り高圧的に主張する、SNS等で名指しして中傷するというカスハラにあたる具体例をきのう公表した。去年5月に首都高はカスハラ対策として「切電マニュアル」を策定。30分以上同じ内容を繰り返す、要求内容が不当、威圧的な発言・口調のいずれかに該当すると、相手に理由を伝えた上で電話を切ることができる。ローソンは、6月にカスハラたいさくとして店舗従業員の名札を見直した。これまでは実名（名字）が基本だったが、今後は役職・任意のアルファベットイニシャルとなる。高島屋は、7月にカスハラ対策をHPで公開。カスハラと判断した際は、対応を打ち切り来店を断る場合があると明記している。さらに、ソフトバンクはAIで心理的負担を和らげるとして、AIが電話でのクレーマーの声を穏やかな声に変換する技術を開発。コールセンターのオペーレーターの心理的負担をやわらげる狙いとのこと。消費者庁は、商品やサービス改善のために消費者が意見を言うことが重要としている。