石倉秀明氏はタイミーが発表しているデータを紹介し、労働者人口の約15%がスキマバイトに登録し、新たな副業形態として定着しているといえるという。大学の授業の合間に構内のコンビニでバイトをする学生もいる。ただ、法律上、未整備な部分もあり、石倉氏は「スキマバイトだけでフルタイム近く働いた場合、どの事業者が社会保険料を支払うのか」、「どんな仕事をスキマバイトの人に割り振るのか、事業者として業務を分解し、仕組み化する必要がある」などと語った。
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