イランでは核開発問題をめぐる欧米各国からの制裁で厳しい経済状態が続いていて、物価上昇率は40％を超えている。抗議活動が始まってから10日間で1500人以上が逮捕され、少なくとも27人が死亡したとのこと。トランプ大統領はこのデモへの介入を示唆しているが専門家はその狙いについて、イランとの非核化協議の再開だと指摘している。また新たな軍事作戦はアメリカも望んでいないだろうが、トランプ政権には限定的な目的達成のため短時間で攻撃を行うという特徴があるためピンポイント攻撃はあるかもしれないとのこと。一方イラン国内の今後についてタイムズ紙は、デモの鎮圧失敗などの場合にはハメネイ師が国外へ逃亡する計画があると報じている。しかし専門家はこの情報がイランに敵対する勢力による偽情報である可能性を指摘した。