ホルムズ海峡の開放をめぐって、トランプ政権の動きが慌ただしさを増している。トランプ大統領は23日、自身のSNSに「イランとの交渉がほぼ終わり最終段階にある」と投稿し、ホルムズ海峡は開放されるとの見通しを示した。アメリカメディアの「アクシオス」は最終調整中の覚書について「双方が合意すれば停戦期間を60日間延長できる」とし、イラン側は「ホルムズ海峡を開放」、アメリカ側は「港湾封鎖を解除」「イランへの一部制裁解除」という内容だと報じた。一方で核問題については交渉中で、覚書の草案にはイランが「核兵器開発を行わない」という誓約と「ウラン濃縮計画を停止する」「高濃縮ウランを撤去する」ことを交渉するという内容が含まれているという。これに対しイランの革命防衛隊に近い「タスニム通信」は、「現時点でイランは核分野でのいかなる措置も受け入れていない」と報道している。さらに合意の条件として「イスラエルがレバノンでの戦闘を終結させること」をあげている。
アメリカ・ワシントンから中継で、ワシントン支局長の梶川幸司がリポート。この状況で何らかの合意を見出すためには、アメリカとイランがそれぞれの面子を保ちつつ折り合いを付けていくしかない。しかしアメリカ国内の共和党の強硬派議員からは、早速「手ぬるい」「イランに譲歩しすぎだ」との声が出ている。イランの態度も強硬なままで、一方の当事者であるイスラエルの反応も気になるところ。仮に合意できたとしても、特に双方の隔たりが大きい核の問題を2か月程度で解決できるのかは疑問。そもそも今報道されている覚書の内容で双方が合意し最初のステップに進むことができるのか、もう少し状況を見極める必要がある。ホルムズ海峡についてアメリカはイランによる通行料の徴収は認めないものの、イランが原油を販売することを容認したと伝えられている。事実であればアメリカの譲歩とみなすことができるが、トランプ大統領としては中間選挙までにガソリン価格を引き下げたいという思いの現れだといえる。しかしイラン側にホルムズ海峡の管理権を手放す考えは無さそうで、核問題などの今後の交渉も難航が予想されることから、ホルムズ海峡の先行きはまだまだ不透明といえる。
日本国内ではナフサの供給不安による影響が出ており、高市総理は21日「ナフサ由来の化学製品は年を越えて供給継続は可能だが、流通過程において目詰まりが発生している」とした。「シンナーが足りない」という現場の声の背景には、目詰まりだけではない事情がありそう。ナフサは石油製品の1つで、原油から約10％とれる。ナフサからさらに分解され、エチレンやトルエンなどのさまざまな化学製品が作られる。ナフサの約30％はエチレンになるためエチレンは不足しにくいが、トルエンは約4％しか作られないため少しの減産でも不足感が出やすいという。実際にトルエンの国内生産量は、2月と4月で比較するとかなり減少しているという（石油化学工業協会）。石油化学コンサルタントの柳本浩希氏は「ナフサの総量は足りているが、原料別にみると今後足りなくなる恐れがある。トルエンなど個別具体的な石油製品にフォーカスして輸入ルート確保など対応を行っていくフェーズにある」と指摘している。
千々岩森生は「トルエンの不足は政府も認識している。しかしトルエンは世界的に不足しており、一口に輸入と言っても難しい事情があるという。国内でトルエンを増産するとエチレンが在庫過剰になるという問題もある。その分を政府が買い取ってでも、というフェーズに入ってくるかもしれない」などとコメント。田中道昭は「ナフサ由来製品の滞りで影響が出ているのは個人よりは企業、企業の中でも中小企業。そもそも入手困難で事業の継続ができない、できたとしても赤字だというところが出始めている。コロナのときには企業支援があったが、現時点での政府の対応は大企業への口先介入や企業間の調整に留まっている。コロナの時のように制度金融を中小企業に直接支援するような対策が喫緊の課題。個人への影響は、来月くらいから食料品や搬送品の値段が上がってくる。夏から秋にかけては食料品だけではなく幅広い商品やサービスに広がっていく」などと語った。