朝日新聞によると先月25日、イランのガリバフ国会議長やアラグチ外相らがカタールを訪問。また、時事通信によると先月28日にはトランプ大統領がカタールのタミム首長と電話会談を行うなど両国がカタールに接近。日本エネルギー経済研究所・堀拔功二研究主幹は「カタールが両国の妥協可能な部分を探る中で停戦ができるのではとアメリカ側もイラン側も期待している」と指摘。そもそもカタールは全方位外交を掲げており仲介活動を外交の柱の1つに据えている。これまで20年以上にわたって各地の紛争などで仲介役を果たしてきた実績がある。そこに加えカタール国内には中東最大級のアメリカ軍の基地がありアメリカの同盟国。尚且つ世界最大級のガス田をイランと共有しているイランの友好国でもある。先月25日にカタールを訪問したイラン代表団の中にはガリバフ国会議長に加え、イラン中央銀行総裁も同行。イランの資産の凍結解除についても協議したとみられている。タスニム通信によるとイランが解除を求めている凍結資産は約3兆8000億円。カタールにはその4分の1にあたる約9500億円のイラン凍結資産が保管されているとも言われている。凍結資産の解除をめぐってはアメリカはイランに対して拒否してきたが、イラン反体制メディア「イラン・インターナショナル」によると、イランは凍結を解除せずに資金を受け取る方法を模索している。25日はイランの代表団とカタールの当局者が凍結資産の受け取り方方法などについて議論したという。カタールについて、日本エネルギー経済研究所・堀拔功二研究主幹は「今回は仲介というより、むしろパキスタンが主導している仲介をうまく進めるための補助的・補佐的な役割だとみている」、戦略コンサルタント・田中道昭は「カタールが注目されているのはカタールの方がこの戦争を早く終わらせたいという動機と手段を持っているから」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「これまでもカタールはイスラエルとも経済的にうまくやってきた。ハマスの問題も解決するなどとても期待したいと思う部分もある一方で、なかなか一筋縄ではいかないと思う」などとスタジオでコメント。
先月28日、茂木外務大臣がカタールのムハンマド首相兼外相と電話会談を行い、中東情勢の安定に向けた連携を確認した。茂木外務大臣はアメリカとイラン間の協議実現が重要だとした上で今後もカタールなどの仲介努力を後押ししながら必要な外交努力を行っていくと強調している。戦略コンサルタント・田中道昭は「今回の終戦には双方にとって利益面と名誉面が折り合うということが必要だと思う。利益面という意味では日本は終戦後の復興支援をイランに約束することができると思うし、名誉面をイランにということは難しいが、アメリカのトランプ大統領について何か名誉を守るような設計を日本が支援することは可能だと思う」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「誰もがうまくいってくれればうちの国の経済ももう少しと思っているはずなのに、これだけ進まないというもどかしさ」などとスタジオでコメント。