特集はタイの障害者雇用について。国連によると東南アジアではヨーロッパなどと比べて障害者雇用が進んで以内が、タイはその中でも進んでいない国の1つだという。タイの法律では従業員100人以上の企業に対し、全体の1％の障害者雇用の義務がある。しかし給与と同等の金額を障害者の基金に納付するか、障害者支援として販売場所の提供・職業訓練などを行ったりすれば雇用を免除されることから進んでいない。こうした中、誰もが分け隔てなく働ける社会を目指し、視覚障害者が働くカフェが首都バンコクにあり、その取り組みを取材。今年6月にオープンしたカフェの従業員6人の内5人は、資格に障害がある若者たち。経済成長を遂げたタイ。しかし約420万人の障害者の多くはその成長から取り残されている。約6割の人は住民票が無いなどの理由から、国からの支援金を受け取れず路上で日銭を稼いでいる。カフェの様子を見に来た経営者の男性は、アメリカで育ちタイに戻ってきた時、障害がある人達が置かれている現状を目の当たりにしビジネスを通じて社会進出を進めたいとカフェを立ち上げた。店内はバリアフリーで、採用された人たちは3ヶ月ほどコーヒーの種類やマシンの操作方法などの研修を受け、プロとしての知識と技術を身につける。従業員のジュタマートさんは、名門大学を卒業するも就職先が見つからなかったという。卒業から半年後、ようやくこのカフェでの採用が決まったが、当初牛乳と豆乳を間違えたりなど苦労があったが持ち前の粘り強さで乗り越えたという。ジュタマートさんにとって通勤も課題。歩道は狭く点字ブロックは途中で途切れて役に立たない。公共交通機関も不便なため移動には助けが必要になる。日々の苦労はあるが定職につき安定した収入が得られるようになったことから念願の一人暮らしが実現した。さらに休日には友達と寺巡りをして自分のお金で寄付ができるようになった。カフェ従業員は、街角でコーヒーのサンプルを配る。ジュタマートさんは、カフェで働く自分の姿を見てもらうことで、障害者が働くのは難しいという偏見を取り除きたいと考えている。