東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんに話を聞く。月曜日にバイデン政権はサムスン電子などの半導体工場に最大64億ドルの補助金を支給すると発表。芝田さんは「注目しているのは電力需要の拡大。米国は半導体の国内生産を促進するいわゆる半導体法で、サムスン電子に加えインテルやTSMCに巨額の補助金の拠出を決めている。生産工程では、電力を大量に消費するクリーンルームの常時稼働が必須で、絶え間なく供給できる電力の増強が求められている。IT大手はAI構築に向けてデータセンターの拡張をすすめていて、電力確保が必須。先月、アマゾンは電力会社タレン・エナジーが運営している原子力発電所の隣接地を取得し、タレンとこの発電所から直接電力供給を受ける契約を結んだ。電力確保もAIの生命線であることを示している。アメリカの電力需要は増加が予想されているが、電力消費の2.5％を占めるデータセンターの割合が2030年までに7.5％まで拡大するとみられる。注目が高まっている企業は政府の規制外で電力価格の設定が可能なヴィストラやNRGエナジーといった電力会社、クリーンエネルギーを生産するコンステレーション・エナジーなどが注目されている。また、ビル・ゲイツが創業した原子力ベンチャーのテラパワーは、従来型原発の半分のコストで建設できる液体ナトリウム冷却の次世代原発の建設を6月に開始すると報じられている。オープンAIのサム・アルトマンCEOが会長をつとめ次世代核分裂炉の技術を持つオクロがダイヤモンドバック・エナジーへ技術供与し大規模発電所の建設・運営に合意した。増加する需要に対し安定的に環境負荷をおさえながら電力を供給するため小規模の原発がソリューションとなる可能性が浮上している」などと述べた。