自動車やエンジンの型式指定をめぐっては2017年の法改正で不正の取得が発覚した場合に指定の取り消しが可能となったが、それ以降もダイハツ工業やトヨタ自動車などで相次いで不正が明らかになった。このため国土交通省は大学教授などで作る不正防止のための検討会を立ち上げ、議論を続けてきた検討会は昨日再発防止策をまとめた。それによると、型式指定の取得後の車を国土交通省が一部選び出し、ブレーキの性能を調べる試験やエアバッグが正常に作動するか確認する衝突試験を行い道路運送車両法に基づく保安基準を満たしているか確認するという。さらに、型式指定に関する業務の責任者を幹部と現場レベルでそれぞれ明確化することを義務付けるほか、国や自動車メーカーの幹部が制度の在り方などについて定期的に話し合う官民協議会を設置するとしている。国土交通省は再発防止策の実施方法について今後自動車メーカーなどと調整を進めたいとしている。