ニューヨーク株式市場は、関税の引き上げでインフレが再加速することへの懸念や、景気の先行きに対する不透明感から、ダウ平均株価は2週連続して1000ドル以上値下がりした。こうした中、アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）は18日から2日間、金融政策を決める会合を開く。パウエル議長は7日の講演で、経済は底堅いペースで成長し、トランプ政権の政策による影響はまだはっきりしないとして「利下げを急ぐ必要はない」という考えを明らかにしている。市場では「FRBは今回、利下げを見送り、政策金利を据え置く」との見方が多くなっている。