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- 檜山靖洋 首藤奈知子 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣 打越裕樹
急速に発達する低気圧の影響で、きょうは北日本の太平洋側を中心に雪を伴った非常に強い風が吹き大しけとなるなど、荒れた天気になる見込み。気象庁は、大雪による交通への影響、暴風や高波に警戒するよう呼びかけている。
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995年3月20日にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、都内を走る3つの路線に猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡し、およそ6300人が被害に遭った。事件から30年になるのを前にNHKは去年12月、被害者の支援団体のNPO法人「リカバリーサポートセンター」を通じて事件の被害者にアンケート調査を行い、133人から回答を得た。このうち、「事件が風化していると感じることがあるか」と尋ねたのに対し、「ある」と回答した人は87．2％に上った。また、「体に生じる症状がサリンの後遺症かわからず悩んでいることはあるか」と尋ねたところ、半数を超える54．9％が「ある」と回答したほか、「後遺症のケアについて、今後も必要だと感じるものはあるか」と尋ねたところ、82．7％が「ある」と答えた。「若い人々はサリン事件を知らない人が多いと感じる」とコメントを寄せる人もいて、未曽有の化学テロの教訓を若い世代にいかに伝えていくかが課題となっている。
先週行われた備蓄米の1回目の入札で落札された価格の平均が、消費税抜きで60キロあたり2万1217円だった。公表データ・相対取引価格（集荷業者が卸売業者に販売する価格）：ことし1月は平均2万5927円、去年秋以降は平均2万4055円（消費税込み）。注意が必要なのが、備蓄米は消費税抜き。しかも備蓄米は集荷業者に売り渡す際の価格で、卸に販売する段階ではさらに高くなるため、実は価格はあまり変わらないのではという見方もできる。専門家に聞くと、スーパーで売られている5キロのコメが数百円下がるかどうかという見方があった。コメの流通に詳しい、三菱総合研究所・稲垣公雄研究理事は「備蓄米が価格に与える影響は限定的だろう。ことしから2年程度かけてコメの生産量が増えてこないと価格は安定しないのではないか」とコメント。農林水産省は、2回目の備蓄米の入札を今月中に実施できるよう準備を急いでいる。効果を見極めながらさらなる対策が必要になるかもしれない。
コメ価格高騰に対応した大手コンビニの動きについて。コメを使うおにぎりなどの売れ残りを減らそうという取り組みが進められている。ファミリーマートでは、今月からおにぎりや弁当といった商品およそ70品目で、安全に食べられる期限となる「消費期限」を2時間延長して販売している。ごはんの炊き方を工夫したことで延長できるようになった。ローソンは先月から、おいしく食べることができる目安となる「賞味期限」が1年間の冷凍おにぎりの本格的な販売を始めた。大量に生産して保存できる冷凍おにぎりは、コメを仕入れるタイミングを調節しやすいため、通常のおにぎりよりも2割ほど安く販売できるという。
ニューヨーク株式市場は、関税の引き上げでインフレが再加速することへの懸念や、景気の先行きに対する不透明感から、ダウ平均株価は2週連続して1000ドル以上値下がりした。こうした中、アメリカ・FRB（連邦準備制度理事会）は18日から2日間、金融政策を決める会合を開く。パウエル議長は7日の講演で、経済は底堅いペースで成長し、トランプ政権の政策による影響はまだはっきりしないとして「利下げを急ぐ必要はない」という考えを明らかにしている。市場では「FRBは今回、利下げを見送り、政策金利を据え置く」との見方が多くなっている。
コロナ禍で途絶えたクルーズ船のインバウンド需要が急速に回復している。クルーズ船を運航する日本郵船の子会社は、ことし7月に新造船の「飛鳥3」を就航し、従来の1隻から2隻の体制に拡充する計画。これまでは主に日本人の高齢世代を顧客としてきたが、事業の拡大に向けて、外国人や若い世代を新たなターゲットにしている。また商船三井クルーズは、去年12月に新型クルーズ船を就航させて2隻体制とし、さらに来年後半にはもう1隻追加する計画で、各社の動きが活発になっている。
グラフ・世界の銅需要と予測を見ると、2035年には今のおよそ2倍の需要になると見込まれている。銅は自動車や家電など幅広く使われているが、最近はAIの普及で、各地に作られているデータセンター向けの需要も高まっている。電気を送る電線に銅は使われる。世界で熱を帯びている銅の獲得競争。日本の戦略を取材した。大阪府堺市にある、銅製品を手がける大手金属メーカーの工場。生産量は国内トップクラスで、自動車や半導体向けなどとして年間12万トンを生産している。およそ300億円をかけて、国内3か所で生産設備を増強。そのうちの1つが、今月から稼働を始めている。AIの普及でデータセンターの増加が相次ぎ、銅の重要性は年々高まっている。アメリカの大手金融機関が「銅は新たな石油である」と表現するほどの状況。一方、日本にとって課題となるのが権益の獲得。日本で使われる銅は、ほとんどを海外からの輸入に頼っている。輸入量の安定には、日本企業が海外の鉱山の権益を獲得する必要がある。これまで南米を中心に確保してきたが、徐々に生産量が減少。新たな権益の獲得が必要になる中、注目しているのがアフリカ。アフリカの中央部には「カッパーベルト」と呼ばれる巨大な銅の鉱山が集まる一帯がある。銅の品質も高く、権益を確保しようと国を挙げた競争が激しさを増している。世界各地で資源開発などを行っている、エネルギー金属鉱物資源機構の高原一郎理事長は、アフリカでの鉱山開発を語るうえで外せない強力なライバルがいるという。高原氏は「いろいろな国が興味を持っています。アフリカを歩いてみると銅だけに限りませんけれども、中国が権益に対して積極的であるという声は相手国の方からも聞く」と述べた。その上で、日本が鉱山の権益を獲得する鍵は「民間企業と国の連携にある」と強調している。経済産業省は今年度、銅の権益獲得のための予算を初めて確保し1600億円を計上した。関係者によると、アフリカの銅の権益の獲得を目指し、実際に交渉を進めている日本企業もあるという。ただ、アフリカでは中国に加えて中東の国も権益の獲得に乗り出しているということで、厳しい競争になりそう。
群馬県桐生市の洋菓子店。卒業証書をかたどったケーキ作りを行っていて、今年からは客の希望に応じたオリジナルの文章での注文も受付。
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- 桐生市（群馬）
秋田県湯沢市では、雪解けのこの時期に恒例の凧揚げ大会が行われている。今年は130人余の愛好家などが集結。
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- 湯沢市（秋田）
京都府舞鶴市では、春の訪れを告げる「いさざ漁」が本格化。いさざは体長5cmほどの小魚で、産卵のため2月～4月にかけて海から川に上ってくる。
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- 舞鶴市（京都）
子供たちに薬剤師の死語を体験してもらう催しが岡山市内の薬局で開かれ、小学生など約80人が白衣を着て参加。軟膏づくりなどに挑戦。
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武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態を巡っては、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国軍の指揮下にある海警局の船が領海への侵入を繰り返している一方、ヨーロッパでは破壊工作ともみられる海底ケーブルの損傷事案が相次いでいる。こうした中、EU（ヨーロッパ連合）の複数の関係者によると、日本とEUはタイと連携して、今月25日から2日間の日程で、バンコクでフィリピンやベトナムなど東南アジア5か国の海上保安当局者などがグレーゾーン事態への対応などを学ぶ研修を合同で開く。具体的には、領海に侵入した船に対しては、事態の緊迫化を防ぐため、軍ではなく海上保安当局が国内法に基づいて対応することの重要性や、海底ケーブルの損傷事案には、国際法を適用して対処できることなどを学ぶ。日本とEUがこうした研修を合同で開くのは初めてで、EUとしては日本と連携し、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられる。
長い毛に覆われたネズミ。マンモスの復活を目指すアメリカの企業がゲノム編集で作ったもので、アジアゾウに用いることでマンモスのようなゾウを生み出せるという。動物愛護の観点から反対する声も。
イタリア北部のイブレアでは、オレンジをぶつけ合う伝統のまつりが開かれた。圧政に苦しむ民衆が城を襲撃した中世の出来事にちなむといわれ、19世紀に始まった。参加者は民衆役と兵士役に分かれてオレンジをぶつけ合った。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。