グラフ・世界の銅需要と予測を見ると、2035年には今のおよそ2倍の需要になると見込まれている。銅は自動車や家電など幅広く使われているが、最近はAIの普及で、各地に作られているデータセンター向けの需要も高まっている。電気を送る電線に銅は使われる。世界で熱を帯びている銅の獲得競争。日本の戦略を取材した。大阪府堺市にある、銅製品を手がける大手金属メーカーの工場。生産量は国内トップクラスで、自動車や半導体向けなどとして年間12万トンを生産している。およそ300億円をかけて、国内3か所で生産設備を増強。そのうちの1つが、今月から稼働を始めている。AIの普及でデータセンターの増加が相次ぎ、銅の重要性は年々高まっている。アメリカの大手金融機関が「銅は新たな石油である」と表現するほどの状況。一方、日本にとって課題となるのが権益の獲得。日本で使われる銅は、ほとんどを海外からの輸入に頼っている。輸入量の安定には、日本企業が海外の鉱山の権益を獲得する必要がある。これまで南米を中心に確保してきたが、徐々に生産量が減少。新たな権益の獲得が必要になる中、注目しているのがアフリカ。アフリカの中央部には「カッパーベルト」と呼ばれる巨大な銅の鉱山が集まる一帯がある。銅の品質も高く、権益を確保しようと国を挙げた競争が激しさを増している。世界各地で資源開発などを行っている、エネルギー金属鉱物資源機構の高原一郎理事長は、アフリカでの鉱山開発を語るうえで外せない強力なライバルがいるという。高原氏は「いろいろな国が興味を持っています。アフリカを歩いてみると銅だけに限りませんけれども、中国が権益に対して積極的であるという声は相手国の方からも聞く」と述べた。その上で、日本が鉱山の権益を獲得する鍵は「民間企業と国の連携にある」と強調している。経済産業省は今年度、銅の権益獲得のための予算を初めて確保し1600億円を計上した。関係者によると、アフリカの銅の権益の獲得を目指し、実際に交渉を進めている日本企業もあるという。ただ、アフリカでは中国に加えて中東の国も権益の獲得に乗り出しているということで、厳しい競争になりそう。
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「銅」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 米・トランプ大統領が自動車関税の15％への引き下げなどを含む大統領令に署名。アメリカの官報に掲載後7日以内に適用されるという。内容等について中林さんは「これまでトラックには25％の関税がかけられていたが15％に足並みを揃えることになった。鉄鋼・アルミなどに関しても近いうちに関税を撤廃すると明記されている。ただ対米投資先を米側が決めることになっており、そこに懸[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 米・トランプ大統領は日本を含む貿易相手国と合意した新たな関税を発動させるため、今日にも大統領令に署名するとみられる。日本に対する関税率は日米交渉で合意した15％で、署名されれば日本時間今日午後1時過ぎから発動する。ただ27.5％から15％への引き下げで合意した自動車と自動車部品に対する関税発動の開始時期はまだ明らかになっていない。またトランプ政権は同じく日本[…続きを読む]
- 2025年7月10日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領は自身のSNSに来月1日から銅に50％の関税を課すことを発表すると投稿した。トランプ大統領は今年2月、銅の輸入増加が国家安全保障を損なうことにつながるか調査を指示していて、投稿では安全保障の観点から調査を行った結果だとしている。また50％の関税措置によって銅の生産を米国内に回帰させたい考えを強調した。ニューヨーク商品取引所では銅の先物価格が最高[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- トランプ大統領は8日、アメリカに輸入する銅に対し50％の関税を課す方針を表明。トランプ大統領は2月に防衛装備やインフラなどに必要な銅や銅製品について「国外への依存度が高まっている」として、銅に対し関税を課すべきか検討するよう指示をしていた。銅に対する関税が発動されれば、自動車や鉄鋼・アルミニウムに続く分野別の関税となる。また、医薬品についても、メーカーに対し[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 8日、アメリカ・トランプ大統領が「アメリカに輸入される銅に50％の関税を課す」と表明。トランプ大統領は2月に銅や銅製品について「国外への依存度が高まっている」として銅に関税を課すべきか検討を指示していた。これが発動されると、自動車、鉄鋼、アルミニウムに続く分野別の関税となる。医薬品についてもメーカーに1～1年半の猶予後、「200％といった高関税を課す」と表明[…続きを読む]
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