前日に発表されたアメリカ・トランプ大統領による相互関税を受け、3日のニューヨーク株式市場では、ダウの下げ幅が1600ドルを超えた。ナスダック、S＆P500もともに大幅下落となり、一日の下落幅としては、コロナ禍の2020年以来最大。経済情報としてダウなどの値動きを伝えた。ダウでは相互関税の税率が高い地域に生産拠点を置くナイキやアップルが大幅下落。テスラやエヌビディアなどハイテク株も軒並み売りに押されている。円高ドル安が進んでいる。アメリカ・ラトニック商務長官はテレビのインタビューで「トランプ大統領が関税を撤廃することはない」と明言し、各国の非関税障壁にも触れ「為替操作をやめるべき」として、日本などを念頭に通貨安誘導への批判を一層強めている。