ノーベル経済学賞を受賞したのが米国マサチューセッチュ工科大学・ダロンアセモグル教授とサイモンジョンソン教授、シカゴ大学・ジェームスロビンソン教授。植民地化された国の社会制度が国家の反映に果たす役割に関する研究が評価された。国家間の経済格差を縮小することが現代の課題となるなかこれを達成するための社会制度の重要性を実証したという。
過去の受賞者の理論を生かしているのが東京・八王子市。健康を守る検診の呼びかけでノーベル賞理論を使っている。これまで使っていた「今年受診したら来年も送ります」という文言を「今年受診しないと来年は送りません」に変更。この裏にあったのが、2017年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学・リチャードセイラー教授たちが研究する行動経済学の「ナッジ理論」。人は必ずしも合理的ではないと、そっと後押しするという意味のナッジにより人々の行動を促すというもの。文言を変えただけのため、予算をかけずに受診率がアップ。病気の早期発見や治療につながり1人あたりの医療費で614万円の削減効果が出ている。渋谷区の喫煙所にある投票箱の形式の吸い殻捨てには「不動産を買うならどっち」などの質問が書いてある。捨てることの動機が生まれたことで地面へのポイ捨てがおよそ9割減った。
ノーベル賞の理論が日本企業の長年の課題を克服したケースも。企業のデジタル化の支援を手がけるスタートアップ、スパイスファクトリーでは女性社員の平均年収が男性社員を3％ほど上回っている。日本全体の男女の賃金格差は21．3％。つまり男性のほうが賃金が多い状況だが、この格差が逆転している形。こうした男女の賃金格差の理由を解き明かし2023年にノーベル経済学賞を受賞したのがハーバード大学・クラウディアゴールディン教授。長時間や深夜の労働が必要な業種では家事の負担などが多くなりがちな女性に比べ男性の賃金が増えることを解明。男女間の公平性をもたらすには柔軟な労働が重要だとしている。スパイスファクトリーではゴールディン教授も提案する柔軟な労働を実際に採用。週4日のリモートワークを推奨している。また、休憩時間も柔軟に設定。コアタイムを午前11時から午後3時としてその間に1時間の休憩がとれる。そして、それ以外の時間には無制限に休憩がとれる。実際に現在、役員も育休をとっていて誰もが使いやすい制度を実現している。