豪雨災害が激甚化する今、東京では大雨を一時的にためるトンネル「地下調節池」の建設が進んでいる。川と調節池をつなぐ「せき」から水が流入する仕組み。東京には川や水路が多く、昔から氾濫などの被害が起きてきた。トンネルが掘られているのは環状七号線の地下50m。一部はすでに完成。工事に使われるのはシールドマシン。硬い金属を回転させることで1分あたり15mmのペースで掘り進められる。完成すれば全長13km。140万立方メートルの貯水能力。
2019年10月の台風被害。河川の氾濫やがけ崩れが各地で発生。10月12日には首都圏でも被害。翌13日にはラグビーW杯の試合が予定されていた。舞台は横浜国際総合競技場。その近くの鶴見川が増水したが、試合は無事に開催された。そばの新横浜公園は治水対策として整備された多目的遊水地であり、河川の水を一時的にためる機能を持っている。水害から都市を守るには、こうした「流域治水」が重要なんだそう。
これまで何度も水害の原因になってきた鶴見川。原因の1つは、上流の丘陵地から始まった急激な宅地開発。かつては地面に染み込んでいた雨水が逃げ場を失い、河川に集中的に流れ込む。地元出身の岸さんが取り組んだのは、源流にある森の保全。横浜の企業などからも寄付を集め、流域に携わる人々みんなで森を保全しようと尽力。
デザイナーの太刀川英輔さん。気候変動に適応した新しい都市作りを手掛けていて、現在は鶴見川の「流域治水」に倣ったまちづくりをインドネシア・バンドンで計画。インドネシアでは急速に都市化が進んでいる一方、洪水も多い。太刀川さんが目指すのは、自然への適応と都市開発を同時に行う「ADAPTMENT」。国などが定めた行政区分ではなく、生態系の単位である「流域」で考え直すことを提唱。
東京・渋谷のスタートアップ企業「Gaia Vision」。東京大学やJAXAと共同で、世界中の河川の洪水予測を1.5日先まで地図上で表示できるアプリケーション。様々なビッグデータをもとにコンピューターで計算する仕組み。現在は予測の精度を実証している段階。IPCCなどが訴えているシナリオをもとに被害や損失をシミュレーションできる「気候シナリオ分析」を用いたソフトも開発。
気候変動対策などに取り組むスタートアップ企業「Gaia Vision」。22年に豪雨被害があった新潟県関川村でも、この技術を活用しようと担当者らがミーティング。「1000年に一度の洪水が起きたら」などのシナリオに基づくリスクも分析できるシステムなどをプレゼン。