公用語が英語で、高いIT技術を持ったパキスタンの大学生たちに日本で活躍してもらおうと、日本企業がパキスタン政府と連携して新たな教育事業を立ち上げ、今月から開始されることになった。この事業は日本の人材開発会社がパキスタン政府と連携し、今月中旬から地元の9つの有力大学の学生50人余りに対し、日本企業への就職を前提としたIT教育やIT開発に関する日本語教育を行うもの。事業の開始を前にきのう、首都イスラマバードで記念の式典が開かれた。人口約2億4000万人のパキスタンは英語が公用語の強みを生かして海外で活躍するIT人材の育成に力を入れている。サリク在外パキスタン・人材開発相は「こうした事業により熟練したハイテク人材や学生が有利な市場にアクセスでき、パキスタン経済にも大きく貢献する」と述べた。人材開発会社では今後、日本企業とのマッチングも行い、来年以降、学生の日本での就労を目指すことにしている。