オープニング映像。

公用語が英語で、高いIT技術を持ったパキスタンの大学生たちに日本で活躍してもらおうと、日本企業がパキスタン政府と連携して新たな教育事業を立ち上げ、今月から開始されることになった。この事業は日本の人材開発会社がパキスタン政府と連携し、今月中旬から地元の9つの有力大学の学生50人余りに対し、日本企業への就職を前提としたIT教育やIT開発に関する日本語教育を行うもの。事業の開始を前にきのう、首都イスラマバードで記念の式典が開かれた。人口約2億4000万人のパキスタンは英語が公用語の強みを生かして海外で活躍するIT人材の育成に力を入れている。サリク在外パキスタン・人材開発相は「こうした事業により熟練したハイテク人材や学生が有利な市場にアクセスでき、パキスタン経済にも大きく貢献する」と述べた。人材開発会社では今後、日本企業とのマッチングも行い、来年以降、学生の日本での就労を目指すことにしている。

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イスラマバード（パキスタン）チョードリー・サリク・フセイン

米国・トランプ次期政権に外交政策を助言しているスティーブイェイツ氏はトランプ氏が就任後、優先的に着手する外交政策について「最初はロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、中東の友人たちへの働きかけが中心となるだろう」と述べ、世界の指導者との直接対話を通じて問題の解決に当たるとする見通しを示した。その上で「プーチン氏と直接コミュニケーションのチャンネルを開き、その計画や優先事項を聞く」とする一方、「ウクライナを見捨てることはトランプ氏にとっても得にならない」と述べ、「トランプ氏がロシアに有利な取り引きを進めるのではないかと懸念する必要はない」と強調した。またトランプ氏が「デンマークの自治領グリーンランドを米国が所有すべき」と主張していることについて「グリーンランドを奪う、侵略するとかではなく、買収すればどうなるかと話している。国際法に違反するとは考えていない」と主張した。その上で「サプライチェーンにとって非常に重要な天然資源が埋蔵されている。デンマークが中国の侵食からグリーンランドを守るつもりがないなら、ほかの責任ある利害関係者が関与する理由がある」と述べた。

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ウラジーミル・プーチングリーンランドドナルド・ジョン・トランプ国際法東京都習近平首脳会談

気象情報を伝えた。

エンディングの挨拶。