今日正式に発足した中道改革連合は、今年秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ、給付付き税額控除の導入、家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨む。中道改革連合について日本維新の会の藤田共同代表は、2017年の希望の党のように一瞬でなくなることがないように、論戦に我々もまじめに挑みたいと思うので激論したいと話した。一方政府と東京都は、協議体を設置し様々な課題を話し合っていくことで合意した。自民党は、責任ある積極財政で強い経済を作ることを柱に、飲食料品の消費税を2年間対象外とする検討、衆議院議員の定数1割削減、旧姓の通称使用を法制化、憲法改正などを公約とした。共産党の田村委員長は、日本の政治を変える絶好のチャンスとして高市政権に厳しい審判を下そうではありませんかと語った。国民民主党のスローガンは「もっと手取りを増やす。」で、社会保険料負担の軽減、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税の一律5％引き下げ、教育国債の発行などを公約に盛り込んだ。れいわ新選組の選挙公約は、消費税廃止、1人あたり10万円の現金給付、社会保険料の引き下げ、子ども手当一律月3万円などとしている。社民党は、消費税一律ゼロ、金融所得課税や法人税・所得税の累進課税の強化、社会保険料の負担半減などを公約に掲げた。チームみらいは子育て減税、社会保険料の引き下げ、政治とカネの問題を終わらせるため開発した政治資金の見える化ツールを広めることなどを公約に盛り込んだ。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は、「過去20年の国政選挙の中で最も予想が難しい、「中道」の票が読みづらい、無党派層が増えている、冬で高齢世代の投票率が少し下がる、SNSの影響で若者世代の投票率が上がる、若い世代に指示されている自民党と国民民主党と参政党は総じて有利になる、一方中道改革連合と共産党など高齢世代を中心に支持されている政党には不利な選挙状況」だと解説した。最新のデータで各党の議席を予想してもらうと、現状では少なく見積もって自民・維新の与党で過半数近く、多く見積もって自民党の単独過半数との結果だった。鈴木編集長は、無党派層の動向などで情勢は大きく変化するとしている。