今日のテーマは「衆院選の論点 ニッポンの格差社会に政治は？」。ポイント1働いても働いても抜け出せないアンダークラス 貧困の実用。2格差拡大を止められる？各党が掲げる政策は。拡大しているのがアンダークラスと呼ばれる層。橋本氏によると、一般的に資本主義社会には4つの階層がある。収入が多い順に企業経営者や役員などの「資本家層」、　専門職や管理職などの「新中間層」、会社員などの「正規労働者層」、アンダークラスという層がある。アンダークラスは今では全体の13.9％に及ぶ。アンダークラスは、世帯でみた所得が低い非正規雇用者層のこと。個人年収は平均で216万円。月額16万8000円以下で生活する人の割合は37.2％にのぼる。未婚率は男性が約75％、女性が68％。アンダークラスが生まれた背景には就職氷河期がある。バブル崩壊後、企業が正規雇用を減らし、就職できない若者が急増。2003年には労働者派遣法が改正され、製造業への派遣事業が解禁され、翌年には非正規雇用の割合が3割を超えた。その後も非正規雇用は増加を続け、2000万人を突破した。アンダークラスに今後待ち受けているのが高齢化。10年以内に就職氷河期世代が60歳以上になる。橋本氏によると巨大な貧困高齢者層が形成されることは避けられないと指摘する。最大の懸念が貧困による健康リスクだという。医療費や社会保障費がアップし、国家財政の圧迫が懸念される。アンダークラスを減らすには正規雇用を拡大し、移行できるようにするというのが基本だと指摘。
格差拡大を止められるのか。各党が掲げる政策をみていく。自民は、正規雇用非正規雇用の格差是正に向け同一労働同一賃金を徹底としている。維新は就職氷河期世代の安定雇用と個々の能力開発を支援。中道は中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた給付付き税額控除制度の早期導入。国民は行政主導による公務員・民間企業などの正規就労確保。共産は非正規ワーカー待遇改善法を制定、同一価値労働同一賃金 均等待遇を徹底。れいわは就職氷河期世代の安定雇用を実現。不安定雇用を生み出した雇用法制を見直し。減ゆは消費税廃止により格差を是正していく。参政は労働者派遣法改正による非正規雇用の正規雇用化。保守は移民を抑制し減税で可処分所得を増やし正規雇用促進を補助。社民は非正規労働拡大に歯止めをかけ、正規労働への転換を強力に進める。みらいはベーシックインカムなどセーフティーネットの土台を整える。
アンダークラスの人たちはどのような政治意識を持っているのか。橋本氏の研究によると、国政選挙にいつも投票しているというのは34.1％。支持政党がない人が68.8％。自分のような普通の市民には政府のすることを左右する力はないと思う人が67.4％だった。常に投票権を行使している人が少ない理由について、生活に余裕がなく自分で政治に関する情報を集めて判断するということがなかなかできないと橋本氏は指摘。また、苦しい生活をしているため、政治により助けられたなどの経験がないと考えられるという。橋本氏は格差拡大は1980年代から始まっていたが、一億総中流という意識があり、格差拡大に気づかなかったのだという。