TVでた蔵トップ>> キーワード

「チームみらい」 のテレビ露出情報

NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保しながら自分の国は自分で守ることについてどうすればいいのか考えていきたい」、国民民主党・玉木代表は「従来の改憲論・憲法論ではなく、丁寧な議論を積み上げた憲法論をやっていきたい。民主主義の基盤を整えるような憲法改正を優先的にやってはどうか」、中道改革連合・階幹事長は「時代に対応した憲法改正の議論は必要という立場。国民にとって真に必要かつ有用な改正の議論をしたい」、立憲民政党・小西外交・安保調査会長は「権力を制限し国民の自由・権利を守る方向で議論するのが方針。その上で9条とは何かを与野党で共有することが必要。自衛隊を明記したら武力行使ができる組織を書くことになるので民主的な統制に法的な大きな問題が生じるのではないか」、参政党・神谷代表は「これからの厳しい国際情勢の中で生き残れる日本の形を国民と考えていく必要がある」、公明党・西田幹事長は「制定時には想定していなかったことを加えていく『加憲』という立場。憲法改正論議を深化させていく必要がある」、チームみらい・古川政調会長は「時代の変化に合わせて憲法を変えるために議論することは前向きに捉えている。個別の条項について改正が必要なのかどうか丁寧な議論が必要」、共産党・山添政策委員長は「改憲論議を進めるべきではない。憲法を守り生かす政治に変えるために力を尽くしたい」、れいわ新選組・奥田共同代表は「憲法は国民側から政府に突きつけた命令だ」、社民党・福島党首は「9条含め憲法を変えさせてはならない」、日本保守党・百田代表は「自国は自国で守るという憲法に1日も早く改正してもらいたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
高市総理大臣は消費減税と給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議で取りまとめの報告を受けた。飲食料品の2年間の消費減税については与野党が合意できず野党側は改めて反対した。与野党で方向性がまとまらず高市首相は「政府・与党」としての方針を早急に検討する考えを示した。自民党はきょう、臨時役員会を開く予定で、高市総理はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!(ニュース)
きのう行われた社会保障国民会議では飲食料品の2年間の消費減税について与野党で方向性がまとまらなかった。自民党はきょう臨時役員会を開く予定で高市首相はこの場で「来年4月から2年間飲食料品の税率1%」の議長案の方向で党内の取りまとめを支持する見通し。その後減税を正式表明することにしている。

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.