きょう、片山金融担当大臣は取材に応じ「AIを巡る戦いも勝ち抜かなくてはいけない」と述べた。きょう、金融庁に日銀の植田総裁、日本取引所グループの山道CEOらが集まり、金融インフラの安全性について議論が交わされた。背景にあるのがアメリカの新興AI企業アンソロピックが発表した「クロード・ミュトス」サイバーセキュリティに特化したAIでシステムの脆弱性を短時間で発見することが可能だが、サイバーセキュリティー対策担当のローガン・グラハム氏は悪用される懸念から「広く一般公開はするつもりはない」とコメントし、マイクロソフトなど一部企業に限定して公開している。今月行われたG20財務相、中央銀行総裁会議でも議題に乗り、カナダのシャンパーニュ財務相は「深刻な問題」と述べている。英国サイバー当局、リチャート・ホーンCEOも懸念を示した。みずほ総合研究所の小野亮さんは「誰も知らない脆弱性を見つけたということになると、そこをつくことでいろいろな企業やシステムに入り込むことができる」と述べていた。片山大臣は金融業界と作業部会を立ち上げることを表明。官民連携で金融インフラの安全性を確保したいとしている。チームみらいの安野党首は「アメリカの財務省やFRBは1～2週間前に動き出している。」と指摘。安野党首は対策のためにはミュトスのアクセス権を得ることが重要だと述べている。
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「チームみらい」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1％とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。
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