夏の参院選を前に消費税減税について政府は既に見送る方向に舵を切っているが、きのう自民党内で消費税の勉強会が行われた。きのう放送の報道ステーションで消費減税について「すべての方に恩恵はあるだろうけれども本当に困っている方に効果的な色んな手当てになるだろうかというと違うのでは。もう一つはそれによりものすごく税収が減る」と述べ、改めて消費減税に否定的な考えを明らかにした石破茂総理大臣。しかし党内からも消費税引き下げを求める声が出ていたため、自民党の税制調査会は消費税に関する勉強会を開いた。食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げを求めた高市早苗前経済安全保障担当大臣は「食料品は行きていく上で、健康に生活していく上で所得が多かろうが低かろうtが等しく重要なもの。すべての方々が買い物の現場で実感できる政策をとってほしい」と述べた。中村裕之議員も「システムはピッピッピッと税率改定できるところがほとんどだと思うが『1年かかる』と言っている所があるとか、議員からは反発があったと思う」と疑問を呈した。
一方、消費減税の否定的な意見を持つ自民党の後藤茂之税調小委員長は「サプライチェーン（供給網）全体で見た時に短期間の税率の引き下げ論は経済取引を混乱させるという意見もあったし、地方財源として重要という意見もあり。消費税を物価対策で行う考えはいかがなものかという意見もあった」と述べた。他にも「国民にわかりやすい形で早く対策すべき」と現金給付を求める声もあったという。後藤議員は「何らかの政策の決定を行うとか方向性を示すものではなく勉強会としてやった。消費税の問題について税調を開いて消費税減税の議論をする予定は今のところない」と話した。石破総理は今のところ、物価高対策で補正予算の考えはないようで「まず令和7年度予算をきちんと執行する、物価高に苦しんでいる方々にきちんとした手当てする」と述べた。