物流業界で進むロボットの活用について、デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫は「物流の人手不足や高齢化による買い物困難者など、日本の社会課題を解決するのに必要不可欠。一方で本格的に普及するにはハードルがあり、経済性や法規制、技術の課題を一気に解決するスタンスが求められる。中でも鍵を握るのが経済性で、採算が取れるのか。個社だけで解決するのは無理なので、課題解決にメリットを感じる多様なプレイヤーがコストを分担していく、さらには新しい収益源を見つけていく必要がある。社会課題を解決するとメリットを感じる人達でコストを負担しながら、今までなかったような新たな収益源をそれぞれ見つけていくスタンスが重要」などとコメントした。