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「トマホーク」 のテレビ露出情報

対面で6年ぶりの米中首脳会談。深堀りポイント1「レアアース・追加関税で歩み寄り。一方で台湾問題は協議なし」、深堀りポイント2「事前に米側が譲歩との情報も…。半導体輸出規制 進展は?」。きのうの会談前、衝撃が走った。トランプ大統領のSNSの投稿。その内容は「アメリカはどの国よりも核兵器を保有している。他国の実験計画を踏まえて我が国も同等の水準で核実験を開始するよう戦争省に指示した」というもの。同じ投稿で中露の確保有数にも言及した上で、中国は5年位内に対等になるという考えを示した。アメリカによる核爆発をともなう核実験は1992年9月に西部ネバダ州で行われたのが最後。そしてアメリカは1996年に包括的核実験禁止条約に署名している。そんな緊張感がある中で行われた米中首脳会談。会談は約1時間40分に渡るものだった。そして会談後トランプ大統領は「素晴らしい会談だった」と述べ10点満点中12点と語った。具体的にどのような成果があったのか。トランプ大統領は中国がレアアースの輸出規制を見直さなければ100%の追加関税を課すとしていたが、これについては双方が1年間延期するということで合意。さらに、アメリカが合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国に課していた追加関税。取り締まりを条件に20%から10%に引き下げられるようになった。そして、アメリカさんの大豆の購入を直ちに再開することになった。残された課題については来年中国で開催される米中首脳会談で協議するという。もうひとつ焦点となっていたのが台湾問題。ウォール・ストリート・ジャーナルは先月習近平主席は通商合意成立に向けてトランプ大統領に台湾独立に向けて「反対する」と正式に表明するよう求める計画があると報じていた。今回の会談直前にあたる29日に中国の国務院台湾事務弁公室は会見で「台湾に対する武力行使の放棄を決して約束せず」と発言し、台湾侵攻の可能性に言及。そして、この問題をめぐるトランプ大統領の発言。24日は首脳会談で台湾について話す予定だとしていたが、29日は話すかどうかわからないと変化し、きのうの会談では一切話題にはならなかった。会談前にトランプ大統領が核実験の再開を指示したとSNSに投稿したことについて阿古智子氏は「非常に戦略的。表向きは友好関係をアピールしているが、その裏で核実験をやるぞと。もちろんロシアの動きや中国についても見ていると思うが。今後軍事産業も重要になってくるため」など指摘。また、両首脳の会談時の表情について阿古氏「和やかに見えるが、習近平主席は硬い感じもある。トランプ大統領としては中国を少し上にあげるような形に思えた。習近平主席の表情の硬さは国内の不安定さが影響していると見ている」とコメント。また、米中の会談の成果について阿古氏は「実質的な成果があったと思う。華々しい感じには見えないかもしれないが」などコメント。デーブ・スペクター氏は「きのうのイギリスの新聞で風刺漫画があった。建前は友好的だが実際にはずっと喧嘩」などコメント。中野氏は「中国の強かさが目立った。中国側に有利な様相は変わらない。このあとトランプ大統領がどう出るのかというのが気になるところ」などコメント。
深堀りポイント2「事前に米側が譲歩との情報も…。半導体輸出規制 進展は?」について。こちらはアメリカの交渉カードのひとつだった。遡ると2022年アメリカではAI分野での優位性維持などのためバイデン政権が「半導体の中国への輸出規制を強化」、これはアメリカがトランプ政権になった現在も継続している状況。この輸出規制についてロイター通信によると、今年9月の商務省は「保護主義的な慣行は中国に対する差別的な扱いの疑いがある。先進半導体やAIなどにおける中国の発展を抑制・抑圧する狙いがある」との声明を発表。こうした状況の中で注目の発言があった。トランプ大統領は米中首脳会談前日に「ブラックウェル」についても協議する可能性があるとコメントしている。ブラックウェルとはエヌビディアが開発するAI向けの最先端半導体。ロイター通信は「エヌビディアは中国への輸出ができるようブラックウェルのダウングレード版を開発した」と報じていて、それが交渉のカードになるとの見方もあった。またエヌビディアのジェンスン・ファンCEOも「中国は非常に重要な市場であるため将来的に変わることを願っている」とコメントしていた。この件について米中首脳会談ではどのような話があったのか。ブルームバーグによると会談後トランプ大統領は「エヌビディアの中国市場へのアクセス全般を習主席と話し合った。エヌビディアとの協議継続は中国側の判断次第だ」とコメントしているという。注目のブラックウェルについてはロイター通信によれば、トランプ大統領は半導体については議論したが「ブラックウェルについては話していない」と述べたという。阿古氏は「エヌビディアは中国の市場も重要視している。ファンCEOは台湾系アメリカ人だが、非常に中国とも結びつきの強い企業家とも言われている。ファンCEOにとっては中国は市場としても魅力的だし、ビッグデータを使用するという意味でも無視できない存在。中国も国産のAIを開発している。そして中国企業は多額の投資をしていて、国内の技術者を育てたりしているため、その辺もどこまで協力してどこまで競争相手として見るのか微妙なところがあると思う」などコメント。デーブ・スペクター氏は「いまAIはバブルでいつはじけるのかと言われているぐらい。互いのポイントとしては一番大きいのでは」などコメント。中野さんは「競争相手というのもいいが、本来はお互いに総数をある程度開示できる形で伸びていくのが、技術の発展には良い」などコメント。阿古氏は「トランプ政権が安全保障に重きを置いているというのもあるし、中国側もAIを開発するときに自分たちの政治的な状況も考えたAIの開発の仕方もしている。例えば天安門事件についてAIに聞いても中国産のDeepSeekなら、民主主義の国で開発されているものとまた違った機能を持ってしまうかもしれない。そういったところでも協力できない部分も出てきてしまう」などコメント。
きょうの午後日中首脳会談が行われると見られている。日中間の懸案事項は「安全保障上の懸念」「中国による経済的威圧」「歴史認識や台湾をめぐる姿勢」。阿古氏は「日中間においては歴史認識についても、中国側が非常に懸念を持っている。安全保障についても高市早苗総理大臣は軍事費を増やすと明言し、いろんなことが動き始めているなかで日本にどのような要求をしてくるのか大きなポイントになる」などコメント。高市早苗総理大臣就任時に祝電が中国側から届いていなかったことについて阿古氏は「日本は外交上かなり下に見られてしまっているというか。もちろん自分たちが望んでいるような首相が選ばれていないというのは当然だが、外交儀礼上祝電を出さないというのは非常に下に見られているなと感じてしまう。(台湾の問題について)あまり台湾について中国を刺激しない方がいい」などコメント。デーブ・スペクター氏は「(台湾侵攻の危険性について)きっと中国はウクライナの結果を見守っていると思う。高市総理も含めて中国に対してはけん制していかないととんでもないことになる」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月1日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
日米首脳会談後、高市総理は防衛費を増額すると強調した。政府は2022年度にGDP比1%だった防衛費を5年間で2%・11兆円に引き上げる方針を決めた。高市総理はこれを今年度中に前倒しする方針。さらにアメリカはGDP比3.5%への引き上げを打診している。社会保障費と防衛費を消費税で全額を賄うと18~19%への増税となる。トランプ大統領は日本がミサイルを買ってくれ[…続きを読む]

2025年10月25日放送 8:15 - 11:53 NHK総合
MLB2025(ニュース)
ロンドンで開かれた会合にスターマー首相やゼレンスキー大統領、NATO・ルッテ事務総長が参加。高市首相もオンラインで加わり、就任後初の外交となった。国際社会と連携してウクライナを支援し、ロシアへの制裁を続ける考え示す。

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
ウクライナを支援する有志国連合がイギリス・ロンドンで首脳会議を開いた。ウクライナのゼレンスキー大統領は会議後の会見で「ロシアの全ての石油会社と石油ターミナルなどに制裁を科すべき」と述べ、ロシアへのさらなる制裁を求めた。イギリスのスターマー首相は「ロシアの石油とガスを世界市場から排除する」述べ、制裁強化の姿勢を示した。アメリカのトランプ政権がロシアへの制裁を強[…続きを読む]

2025年10月24日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
プーチン大統領は「非友好的な行為で回復し始めた米露関係を損なうものだ」と述べ、アメリカの対応を非難した。ただ、制裁の影響については「一定の損失はあるが、決定的な打撃を与えるものではない」としている。また、中止となった米露首脳会談については「会談と開催地はアメリカから提案されたもの」と説明し、「十分な準備がなければ成果は得られない」とした上で「対話の継続を支持[…続きを読む]

2025年10月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本時間の今朝、米ロ首脳会談の中止を明らかにしたトランプ大統領。その6日前には、ハンガリーで会談することで合意したと言っていたが、一週間経たずに転換。ロシアへの制裁に舵を切った。ロシアの戦争に資金を供給しているとして制裁を科されたのは、ロシアの2大石油会社。アメリカ国内での保有する資産の凍結や、取引の原則禁止が盛り込まれている。ロシアに制裁を科すのは、2期目[…続きを読む]

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