高市総理の所信表明演説についてWBSのコメンテーターに注目点を聞いた。早稲田大学の入山章栄が注目したのは、内閣における成長戦略の肝は危機管理投資と表明した部分。エネルギー安全保障、食料安全保障など日本の危機対応は守りと捉えられるが、これをあえて成長戦略として攻めとみなすことは評価できるとみている。今後、民間企業のイノベーション創出をどう促すかが課題になると分析。ピクテ・ジャパンの市川眞一が注目したのは「いわゆる103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について真摯に議論を進める」との発言。基礎控除や給与所得控除を引き上げても年収が130万円を超えれば社会保険料の負担が発生し、低所得者の手取りは増えないと指摘。今後について、日本維新の会が掲げる社会保険料の引き下げについて高市政権がどう取り組むのかが注目だとしている。
双日総合研究所の吉崎達彦が注目したのが、防衛費に関して国家安全保障戦略に定める対GDP比2パーセント水準を今年度中に前倒しで達成すると表明した部分。国家安全保障戦略の見直しをせずに目標だけ前倒しするのはおかしいと、厳しい分析をしている。来週の、アメリカのトランプ大統領の来日に合わせて表明したいという思いがあったのではないかと、その背景を読み解いていた。実際、今夜防衛省では高市総理が来年中の改定を目指すと表明した安保関連3文書について小泉防衛大臣のもとで初会合を開催。トランプ大統領の来日を前に安全保障分野においてはスピード感を重視していることがうかがえる。後藤達也が注目したのは、内閣が最優先で取り組む物価高への対応。ガソリン減税、電気とガス料金の補助を強調していたが、一時的な応急処置の面が強い。より本質的で持続的な物価高対策という観点では、賃金や生産性を高めていくことが重要。高市総理もこの点は強調していたが、成長率や予算規模について具体的な数字の目安を出していないので、イメージを持ちづらいのが正直な印象。所信表明の気合を、どうやって実行に移していけるかが重要。年内の補正予算、年明けの通常国会でどう実行力を見せていけるかを、市場も国民も厳しく見ている。この結果次第で政権の安定性も変わってくる。