トランプ大統領vsパウエル議長について。パウエル議長は2018年2月に就任しているが、彼を指名したのは当時1期目のトランプ大統領だった。パウエル議長に対し去年4月、トランプ大統領は「遅すぎる男」と呼んでいる。自身が求める早期の利下げにパウエル氏は慎重姿勢を崩さないことを批判したものだった。FRBはアメリカの中央銀行にあたり、政府や議会から独立して金融政策を実行する権限がある。金融政策には2つあり、1つ目はインフレ発生時には金利を上昇させ、消費や投資を鈍らせる。2つ目はデフレ発生時に金利を下げ、消費や投資を促す。アメリカの現在の物価は、ビッグマックが約1200円。日本では480円。消費者物価指数ではコロナ禍で大きく上昇し、その後落ち着いたが現在でも3％と高い水準で推移している。
日銀など各国の中央銀行の指名は物価の安定だが、FRBはこれに加えて雇用の最大化がある。先月の失業率は4.4％と高い水準になっているため、トランプ大統領は製造業雇用の回復、反グローバル化を政策に掲げているので、ブルーカラー労働者が主な支持層となっている。中間選挙が今年11月に迫る中で、利下げによって雇用を増やして失業率を下げて支持層にアピールしたい狙いがあるとみられる。その一方でトランプ政権がFRBに圧力をかけているとも言われるが、これによって中央銀行の独立性が脅かされるという懸念がある。独立性は高いほど低インフレを維持できる。これは第2次大戦中と戦後の財政ファイナンスと呼ばれる過去の教訓から導き出されたものだという。トランプ大統領は14日に「大統領はFRBの政策について意見すべきだ」と発言している。
トランプ大統領とパウエル議長の動きについて大槻奈那が解説。2025年だと3回連続で利下げを行っている。景気が良いように見えて、個人の不良債権の比率が微妙に上がってきていることや、企業の倒産件数も増えてきているので、それらを考えると利下げは必要だった。一方では一旦様子を見る必要もある。金融政策を取った時は波及するのに大抵半年～2年程かかるので、悪い面が出てこないのか見定める時期にきているとみられる。中央銀行の独立性が脅かされた場合の一番大きいリスクはインフレ率。