アメリカでは5日、連邦政府の一部機関の閉鎖が始まって36日目を迎え、過去最長を更新。日に日にアメリカ経済を下押しする懸念が高まっている。中継でワシントン支局の宇井五郎支局長が伝える。ホットドッグ屋台のアイザック・スタイン店主は、政府閉鎖で一時帰休となった政府の職員。元はIRSで401kを担当する弁護士。一時帰休となった政府職員は65万人に上る。給与の多くは政府が再開した後に遡って支給される。議会予算局は、政府閉鎖が12日までなら110億ドル、26日までなら140億ドルの経済損失が発生すると試算。27日にはアメリカは感謝祭の休日シーズンを迎えるが、消費に影響する懸念も高まっている。政府は、特に便数の多い40の空港で7日から便数を10％削減する方針。4日にはニューヨーク市長選、バージニア州知事選、ニュージャージー州知事選で民主党候補が勝利。トランプ大統領は政府閉鎖もこの原因だったと指摘し、解除を急ぐよう求めた。オバマケアの補助延長を求める民主党と対立する共和党の落とし所は、依然として見えていない。