いまも続く戦闘についてトランプ大統領は「終わらせるつもりだはっきり言えない。言いたくないが我々はすでにこの戦争に勝利した」と終結は近いとアピールする発言。背景にはアメリカ国内での支持率がある。ロイター通信によると最新の世論調査でトランプ大統領の支持率は36％と第二次政権発足以来最低となっている。アメリカのイランへの攻撃についても反対するが61％を占めている。イラン情勢をめぐって国会でも動きが。ホルムズ海峡の安全な航行のため将来的に自衛隊が「機雷の掃海」などを行うか問われた高市総理は「将来的な可能性についてはその時その時の状況を見てきっちりと法律にのっとって判断し決めていかなければならないことだと考えています」と停戦後の自衛隊派遣に含みをもたせた。米ニュースサイト・アクシオスは早ければ26日にもアメリカと仲介国がイランとの高官協議の開催を検討していると報じた。イスラエルメディアはトランプ政権がアメリカとイランの1か月間停戦を宣言し、15項目の条件について協議する枠組みを目指していると報じている。15項目の中にはイランが核兵器の取得を目指さない確約やウラン濃縮の完全停止、ホルムズ海峡の開放などが含まれていて、見返りとしてイランは全ての制裁解除などを得るなどとしている。イラン国営放送は25日、米が提示した15項目の停戦条件をめぐりイランは拒否するとした上で「トランプ大統領に戦闘終結の時期を決めさせることはない」との立場を伝えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き原油価格が高騰するなか、石油製品「ナフサ」にも影響が出ている。深刻な影響が出ているのがプラスチック。世界の3割以上のプラスチックを製造する中国。話を聞くと石油不足だという。イラン情勢により減量が一気に値上がりしているという。