日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年～90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日本は中曽根政権だった。そういった中でアメリカはレーガン大統領。当時の中曽根康弘総理は「1人100ドルの米製品を買おう」と呼びかけた。これは100ドルショッピングという言葉で新語・流行語大賞の特別賞を受賞した。
1995年村山政権時、アメリカのクリントン大統領は日本製高級乗用車に対し関税率2.5％、40倍の100％に引き上げると発表。1995年6月にはスイス・ジュネーブで当時日米交渉を担当していた橋本龍太郎通産大臣が貿易交渉相手のカンター代表から橋本氏からは正しい竹刀の持ち方を教え、さらに竹刀の先をみずからののどもとに。これらは無理な要求をするアメリカとの貿易交渉を表現したという。交渉の末にトヨタ自動車のアメリカでの新工場を発表。1995年の自動車摩擦ではアメリカが日本メーカーに対して執拗に米国製品部品の大幅増額を迫った。日本が譲らなければ日本製の高級乗用車に100％の関税を課すと発表、もし制裁が発動されたらトヨタ自動車のレクサスがアメリカで売れなくなる。そこでトヨタなどがアメリカにおける工場拡張計画などを自主的に発表。日本企業は米国のよき企業市民になるを合言葉に現地生産や雇用拡大。最終的には日本車たたきの風潮が下火に。